「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果と概要について

環境省、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)及び財団法人地球環境戦略研究機関(ＩＧＥＳ)は、18ヶ国、13の機関から52名の専門家の参加を得て、８月28日(火)から31日(金)にかけて、福岡県北九州市において「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
　４日間の討議では、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の役割と可能性を中心に議論がなされたほか、ＩＰＣＣにおける最新の知見（ＩＰＣＣ第３次報告）、途上国における適応対策、途上国の通報作成、自治体における温暖化対策と地域協力、気候変動ネットワーク（ＡＰＮＥＴ）の課題等についても、活発な意見交換がなされ、本日、議長サマリーが採択された。
　本セミナーの結果は、アジア太平洋地域における行動として支持されるよう、閣僚等の参加を得て開催されるエコアジア2001（本年10月13－14日。於：東京プリンスホテル）に報告される予定である。

１．開催日時及び開催場所

開催日時	：	平成13年８月28日（火）～31日（金）
開催場所	：	福岡県北九州市　北九州国際会議場

２．実施主体

主催・共催	：	環境省（日本）、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)及び財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）
協力・後援	：	気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、外務省、経済産業省

３．参加者

　　政府専門家　18ヶ国

・オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、韓国、タイ、ツバル、米国、ウズベキスタン及びベトナム

　　国際機関等　13機関

・国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）、国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）、世界気象機関（ＷＭＯ）、日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）、財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）

４．議長サマリーの概要

本日議長サマリーにまとめられた参加者からの主な意見の概要等は、以下のとおりである。

ＩＰＣＣ第３次報告書の内容を、政府部門や民間部門に対して、広く情報提供していくことが重要であること。
ＣＤＭ事業を円滑に実施するためには、ホスト国における法制度的な体制整備等が必要であるとともに、その地域住民の協力と十分な理解を得ることがＣＤＭ事業の重要な要素であること。
適応対策に関する調査・研究を一層推進するとともに、適応対策についてのガイドライン・参考図書の充実等が必要であること。
非附属書I国の通報作成について、一層の支援が必要であるとともに、専門家間での協力関係を強化していくことが必要であること。
アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「ＡＰＮＥＴ」が、専門家間の情報交換の場として一層活用されるとともに、特にＣＤＭの情報の充実に期待すること。
地方レベルで実施された優良事例が、政策的に活用されるとともに、条約に基づく各国別の通報においても、十分に報告されることが重要であること。

５．セミナープログラム

（別添１参照）

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課　　　長　：竹内　恒夫（内線6770）
　温暖化国際対策推進室
　室　　　長　：高橋　康夫（内線6772）
　課長補佐　：駒木賢司（内線6773）
　担　　　当　：白井　靖子（内線6775）