報道発表資料

平成13年8月2日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、全国の市区町村を対象に調査を行い、調査結果(速報値)を取りまとめましたので、お知らせします。
1. 施行前後の不法投棄の変化について
 
 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された279自治体(前回調査時点では272自治体)であり、これらの自治体について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。
 
(1) 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の状況について
 
 平成12年度と平成13年度との比較ができた279自治体について、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月から6月までの累計と平成13年4月から6月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.(1)参照)、4品目の合計では増加した自治体が145(52.0%)、変化のなかった自治体が74(26.5%)、減少した自治体が60(21.5%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加80、変化なし162、減少36、テレビが増加139、変化なし92、減少47、冷蔵庫が増加98、変化なし125、減少56、洗濯機が増加101、変化なし116、減少61であった。
 
 品目ごとに不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の1.(2)参照)、エアコンで±5台以内が245自治体(87.8%)、±10台以内が258自治体(92.5%)、テレビで±5台以内が189自治体(67.7%)、±10台以内が223自治体(79.9%)、冷蔵庫で±5台以内が230自治体(82.4%)、±10台以内が250自治体(89.6%)、洗濯機で±5台以内が235自治体(84.2%)、±10台以内が258自治体(92.5%)であり、4月、5月調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
 
(2) 不法投棄台数の変化について
 
 平成13年4月から6月までの家電4品目の不法投棄台数については、279自治体全体で(別添資料の1.(3)参照)、エアコンが合計928台、テレビが合計4,088台、冷蔵庫が合計1,586台、洗濯機が1,241台で4品目合計では7,843台であった。
 また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが合計で3.4台、テレビが合計で15.0台、冷蔵庫が合計で5.8台、洗濯機が合計で4.6台、4品目合わせて合計で
28.8台であった。
 
 279自治体における平成13年4月から6月までの家電4品目の累計不法投棄台数(別添資料の1.(3)参照)を平成12年4月から6月までの累計台数と比較すると、エアコンが71台減少、テレビが1,437台増加、冷蔵庫が178台増加、洗濯機が60台増加、合計1,604台の増加となった。傾向としては、エアコンがやや減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビが増加している傾向が見られ、テレビについては不法投棄台数の増加台数のうち、約9割を占める結果となった。
 
  注) 279自治体の人口の合計は約2,724万人(総人口の約22%)。また、平成13年4月から6月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約154万台であり、人口10万人あたりでは約1,250台となる。
 
2. 施行後の不法投棄の状況について
 
 今回の調査において回答のあった3,249自治体のうち、平成13年4月から6月の3ヶ月の不法投棄台数のデータを有している2,493自治体について、4品目ごとに平成13年5月と6月との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の2.(1)参照)、4品目の合計では増加した自治体が537(21.5%)、変化のなかった自治体が1,164(46.7%)、減少した自治体が792(31.8%)であった。品目ごとにみると、エアコンが増加221、変化なし2,045、減少
227、テレビが増加446、変化なし1,354、減少693、冷蔵庫が増加342、変化なし1,675、減少476、洗濯機が増加288、変化なし1,776、減少429であった。
 
 家電4品目ごとに不法投棄台数の変化を見ると(別添資料の2.(2)参照)、エアコンが4月で1,617台、5月で1,827台、6月で1,534台、テレビが4月で6,547台、5月で6,175台、6月で4,533台、冷蔵庫が4月で2,782台、5月で2,466台、6月で2,071台、洗濯機が4月で
2,213台、5月で1,966台、6月で1,505台、4品目合計では4月で13,159台、5月で
12,434台、6月で9,643台で合計35,236台であった。
 また、この不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、エアコンが4月で1.4台、5月で1.6台、6月で1.3台、テレビが4月で5.6台、5月で5.3台、6月で3.9台、冷蔵庫が4月で
2.4台、5月で2.1台、6月で1.8台、洗濯機が4月で1.9台、5月で1.7台、6月で1.3台、4品目合計では4月で11.3台、5月で10.7台、6月で8.3台で合計30.4台であった。
 なお、2,493自治体の人口の合計は約11,605万人(総人口の約94%)であった。
 
3. 今後の対応について
 
 全体としては、これまでの4月、5月調査と同様の傾向であり、法施行後から6月までの不法投棄台数は減少傾向にある一方で、昨年度同期との比較では増加していることなどから、今後とも実態を把握していくこととする。

資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6836)

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