報道発表資料
本年４月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、施行前後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、全国の市区町村を対象に調査を行い、調査結果（速報値）を取りまとめましたので、お知らせします。
| １． | 施行前後の不法投棄の変化について |
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| 今回の調査では、家電リサイクル法の施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有していることが確認された２７９自治体（前回調査時点では２７２自治体）であり、これらの自治体について施行前後の不法投棄の状況を整理すると以下のとおりであった。 |
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| （１） | 自治体ごとの家電４品目の不法投棄の状況について |
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| 平成１２年度と平成１３年度との比較ができた２７９自治体について、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ごとに平成１２年４月から６月までの累計と平成１３年４月から６月までの累計との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の１．（１）参照）、４品目の合計では増加した自治体が１４５（５２．０％）、変化のなかった自治体が７４（２６．５％）、減少した自治体が６０（２１．５％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加８０、変化なし１６２、減少３６、テレビが増加１３９、変化なし９２、減少４７、冷蔵庫が増加９８、変化なし１２５、減少５６、洗濯機が増加１０１、変化なし１１６、減少６１であった。 品目ごとに不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると（別添資料の１．（２）参照）、エアコンで±５台以内が２４５自治体（８７．８％）、±１０台以内が２５８自治体（９２．５％）、テレビで±５台以内が１８９自治体（６７．７％）、±１０台以内が２２３自治体（７９．９％）、冷蔵庫で±５台以内が２３０自治体（８２．４％）、±１０台以内が２５０自治体（８９．６％）、洗濯機で±５台以内が２３５自治体（８４．２％）、±１０台以内が２５８自治体（９２．５％）であり、４月、５月調査に引き続き、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。 |
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| （２） | 不法投棄台数の変化について |
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| 平成１３年４月から６月までの家電４品目の不法投棄台数については、２７９自治体全体で（別添資料の１．（３）参照）、エアコンが合計９２８台、テレビが合計４，０８８台、冷蔵庫が合計１，５８６台、洗濯機が１，２４１台で４品目合計では７，８４３台であった。 また、この不法投棄の台数を人口１０万人あたりに換算すると、エアコンが合計で３．４台、テレビが合計で１５．０台、冷蔵庫が合計で５．８台、洗濯機が合計で４．６台、４品目合わせて合計で ２８．８台であった。 ２７９自治体における平成１３年４月から６月までの家電４品目の累計不法投棄台数（別添資料の１．（３）参照）を平成１２年４月から６月までの累計台数と比較すると、エアコンが７１台減少、テレビが１，４３７台増加、冷蔵庫が１７８台増加、洗濯機が６０台増加、合計１，６０４台の増加となった。傾向としては、エアコンがやや減少している一方で、冷蔵庫及び洗濯機が同程度かやや増加し、テレビが増加している傾向が見られ、テレビについては不法投棄台数の増加台数のうち、約９割を占める結果となった。 |
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| 注） | ２７９自治体の人口の合計は約２，７２４万人（総人口の約２２％）。また、平成１３年４月から６月までに全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約１５４万台であり、人口１０万人あたりでは約１，２５０台となる。 |
| ２． | 施行後の不法投棄の状況について |
| 今回の調査において回答のあった３，２４９自治体のうち、平成１３年４月から６月の３ヶ月の不法投棄台数のデータを有している２，４９３自治体について、４品目ごとに平成１３年５月と６月との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると（別添資料の２．（１）参照）、４品目の合計では増加した自治体が５３７（２１．５％）、変化のなかった自治体が１，１６４（４６．７％）、減少した自治体が７９２（３１．８％）であった。品目ごとにみると、エアコンが増加２２１、変化なし２，０４５、減少 ２２７、テレビが増加４４６、変化なし１，３５４、減少６９３、冷蔵庫が増加３４２、変化なし１，６７５、減少４７６、洗濯機が増加２８８、変化なし１，７７６、減少４２９であった。 家電４品目ごとに不法投棄台数の変化を見ると（別添資料の２．（２）参照）、エアコンが４月で１，６１７台、５月で１，８２７台、６月で１，５３４台、テレビが４月で６，５４７台、５月で６，１７５台、６月で４，５３３台、冷蔵庫が４月で２，７８２台、５月で２，４６６台、６月で２，０７１台、洗濯機が４月で ２，２１３台、５月で１，９６６台、６月で１，５０５台、４品目合計では４月で１３，１５９台、５月で １２，４３４台、６月で９，６４３台で合計３５，２３６台であった。 また、この不法投棄の台数を人口１０万人あたりに換算すると、エアコンが４月で１．４台、５月で１．６台、６月で１．３台、テレビが４月で５．６台、５月で５．３台、６月で３．９台、冷蔵庫が４月で ２．４台、５月で２．１台、６月で１．８台、洗濯機が４月で１．９台、５月で１．７台、６月で１．３台、４品目合計では４月で１１．３台、５月で１０．７台、６月で８．３台で合計３０．４台であった。 なお、２，４９３自治体の人口の合計は約１１，６０５万人（総人口の約９４％）であった。 |
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| ３． | 今後の対応について |
| 全体としては、これまでの４月、５月調査と同様の傾向であり、法施行後から６月までの不法投棄台数は減少傾向にある一方で、昨年度同期との比較では増加していることなどから、今後とも実態を把握していくこととする。 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室 長：長門利明（内線６８３１）
室長補佐：那須 基（内線６８３４）
担 当：星 克憲（内線６８３６）
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