平成13年7月18日
自然環境
生物多様性条約第2回国別報告書(原案)の公表・意見募集について
今般、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議は、生物多様性条約第26条に基づき、その提出が求められている国別報告書について原案を作成した。
今回の国別報告書は、第5回締約国会議の決議に基づき、各締約国が条約全般の実施状況に関し、条約事務局へ報告するものであり、今回で2回目の報告書となる。
第2回国別報告書(原案)については、本日の公表の後、平成13年8月15日(水)までの約4週間、国民からの意見を募集するものとし、必要に応じ原案の修正を行い、9月を目途に報告書を取りまとめ、条約事務局へ報告することとしている。
今回の国別報告書は、第5回締約国会議の決議に基づき、各締約国が条約全般の実施状況に関し、条約事務局へ報告するものであり、今回で2回目の報告書となる。
第2回国別報告書(原案)については、本日の公表の後、平成13年8月15日(水)までの約4週間、国民からの意見を募集するものとし、必要に応じ原案の修正を行い、9月を目途に報告書を取りまとめ、条約事務局へ報告することとしている。
- 国別報告書について
生物多様性条約(以下「条約」という。概要は別紙参照。)の実施状況については、生物多様性国家戦略の実施状況の点検という形でとりまとめ、毎年公表しているところである。今回の国別報告書は、条約第26条に基づき、各締約国が条約の実施状況に関する報告書を締約国会議の求めに応じて提出するものであり、提出後は、条約事務局のホームページ(http://www.biodiv.org/)等を通じて、各国の報告書そのものが常に公開され、世界的規模での条約の実施状況等が全ての国に明らかにされ、今後の締約国会議等での議論に反映されることなどが期待される。今回は、第2回目の国別報告であり、第5回締約国会議(COP5、2000年5月開催)の決議に基づき、作成するもの。
なお、第1回国別報告書については、第2回締約国会議(COP2、1995年11月開催)において、条約第6条(国家戦略等の策定及び各種国家計画への生物多様性の観点の組込についての規定)の実施状況を中心に作成することが決議されたことを受けて、生物多様性国家戦略の内容及び実施体制等を中心に取りまとめ、1997年に作成・提出した。締約国180カ国中、121カ国が提出済み(COP2参加国(オブザーバー参加を除く)116カ国中約90カ国が提出済み。)。
(参考)条約第26条 報告 _ 締約国は、締約国会議が決定する一定の間隔で、この条約を実施するためにとった措置及びこの条約の目的を達成する上での当該措置の効果に関する報告書を締約国会議に提出する。
- 第2回国別報告書(原案)の概要について
第2回国別報告書の原案作成に当たっては、第5回締約国会議において認められ、その後の締約国からの意見等を加味した、条約事務局作成の推薦様式(条約の各条項及び締約国会議の主な決議の実施状況等に関する377の設問に回答する形のアンケート方式。)に基づき、報告書を作成した。なお、原案の公表・意見募集に際して参考となるように、必要に応じ個々の施策の実施状況等を説明する目的で「理由」欄を設けた(「理由」欄は、条約事務局提出の際には添付されない。)。
- 国民意見の募集について
(1) 国別報告書(原案)の公表 以下の方法により原案を公表し、国民各層の意見を募集する。 ア インターネットによる閲覧 環境省ホームページ (http://www.env.go.jp/) に、本日16時頃より原案を掲載する。
イ 郵送 返信用封筒(A4版、住所氏名を明記。390円切手を貼付のこと。)を同封の上、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局までご連絡いただき、原案を郵送する。
ウ 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局(環境省自然環境局自然環境計画課、第5合同庁舎26階)での原案の配布 (2) 意見提出の方法 ア 電子メール イ ファックス ウ 郵送 なお、意見提出の際、様式は問いませんが、該当する設問の番号、住所・氏名(団体の場合は団体名)、電話番号・FAX番号・メールアドレスを明記して下さい。また、いただいた意見の内容については、公表を前提とします(意見公表の際、匿名を希望する場合はその旨、必ず明記して下さい。)。 (3) 意見提出期限 平成13年8月15日(水)(必着) (4) 意見への対応 必要に応じて原案を修正する。修正を行わない場合についても、その理由を公表する。
- その他
条約に関する各種の情報につきましては条約事務局のホームページ(http://www.biodiv.org/) で閲覧可能です。この中で、締約国会議での決議文は、http://www.biodiv.org/decisions/ に掲載されています。
また、条約の和文は、http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html で閲覧できます。
意見提出先・問い合わせ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2 環境省自然環境局自然環境計画課内 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局 TEL 03−3581−3351(内線:6482) FAX 03−3591−3228 E-mail biodiv@env.go.jp |
添付資料
- 生物多様性条約(概要)
- 国別報告書原案 その1[PDFファイル] [PDF 90 KB]
- 国別報告書原案 その2[PDFファイル] [PDF 165 KB]
- 国別報告書原案 その3[PDFファイル] [PDF 77 KB]
- 国別報告書原案 その4[PDFファイル] [PDF 119 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課(生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議事務局)
課長 小野寺 浩(内線:6430)
企画官 渡辺 綱男(内線:6490)
課長補佐 植田 明浩(内線:6480)
担当 添谷 稔(内線:6482)