平成13年度国設鳥獣保護区の設定等に関する国民意見の募集について

環境省では、存続期間が平成13年10月31日までとなっている環境大臣が設定する鳥獣保護区のうち、区域の拡大、特別保護地区及び特別保護指定区域の指定を行おうとするものについて、国民意見の募集を行う。

　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づき環境大臣が設定する鳥獣保護区（以下「国設鳥獣保護区」という。）は、現在全国で54箇所あり、そのうち42箇所については、特別保護地区が指定されている。また、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令第３条に基づき、車の乗り入れや撮影等の行為を規制するため環境大臣が指定する区域（以下「特別保護指定区域」という。）が、全国で１箇所（国設大潟草原鳥獣保護区：秋田県）指定されている。
　鳥獣保護区の設定は20年以内の存続期間を定めて行うこととされており、環境省では、存続期間が本年10月31日までとなっている国設鳥獣保護区の存続期間終了後の取扱いについて、検討及び地元関係者との調整を行ってきた。その結果、これらの鳥獣保護区については、本年11月１日以降も引き続き鳥獣保護区を設定する方針とし、今般その設定等の計画書（案）を取りまとめた。ついては、次の案件について国民意見の募集を行う。
　
　【案件】

（１）	国設知床鳥獣保護区
	[1]	鳥獣保護区の設定（区域の拡大）
	[2]	特別保護地区の指定（区域の拡大）
	[3]	特別保護指定区域の指定（新規）
（２）	国設三貫島鳥獣保護区特別保護地区の指定（再指定）
（３）	国設小佐渡東部鳥獣保護区特別保護地区の指定（再指定）
（４）	国設浅間鳥獣保護区特別保護地区の指定（再指定）
（５）	国設西表鳥獣保護区特別保護地区の指定（再指定）
※	詳細は添付ファイルを参照のこと。

添付資料

連絡先: 環境省自然環境局野生生物課
専門官：早川　雄司（6465）
　係　長：千田　純子（6469）