報道発表資料

平成13年5月28日
廃棄物
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廃家電製品の不法投棄の状況について

本年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、施行前、施行後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、(社)全国都市清掃会議等を通じて、施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有している86自治体(平成13年5月18日現在)の協力を得て行った調査結果(速報値)を取りまとめましたのでお知らせします。
  1. 自治体ごとの家電4品目の不法投棄の変化について

     家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)ごとに平成12年4月と平成13年4月との比較で不法投棄台数の増減した自治体数をみると(別添資料の1.参照)、4品目の合計では増加した自治体が52、変化のなかった自治体が5、減少した自治体が29であった。品目ごとにみると、エアコンが増加35、変化なし30、減少20、テレビが増加51、変化なし4、減少30、冷蔵庫が増加
    45、変化なし14、減少27、洗濯機が増加42、変化なし22、減少21であった。
     
     品目ごとに不法投棄台数の増減数ごとの自治体の割合をみると(別添資料の2.参照)、エアコンで±5台以内が78自治体(91.8%)、±10台以内が80自治体(94.1%)、テレビで±5台以内が46自治体(54.1%)、±10台以内が62自治体(72.9%)、冷蔵庫で±5台以内が62自治体(72.1%)、±10台以内が75自治体(87.2%)、洗濯機で±5台以内が70自治体(82.4%)、±10台以内が79自治体(92.9%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であった。
     
     
  2. 不法投棄台数の変化について
     
     平成13年4月における家電4品目の不法投棄台数(別添資料の3.参照)については、調査対象の86自治体全体でエアコンが270台、テレビが892台、冷蔵庫が457台、洗濯機が367台で合計1,986台だった。平成12年4月の値と比較すると、エアコンが+19台、テレビが+191台、冷蔵庫が+111台、洗濯機が+81台、合計+402台だった。
     また、86自治体の不法投棄の台数を人口10万人あたりに換算すると、4品目合計では平成12年4月が合計8.8台、平成13年4月が11.0台であった。品目別では、平成12年4月と平成13年4月でそれぞれ、エアコンが1.4台と1.5台、テレビが3.9台と5.0台、冷蔵庫が1.9台と2.5台、洗濯機が1.6台と2.0台であった。
     
      注) 今回の調査対象の86自治体の人口の合計は約1,800万人。また、平成13年4月に全国の家電の指定引取場所へ持ち込まれた廃家電の台数は約30万台であり、人口10万人あたりでは約240台となる。
     
      
  3. 今後の対応について

     全体としては、不法投棄された廃家電の台数が増加している自治体がある一方で減少している自治体もあること、また、不法投棄台数の増減が前年と比較してひとケタ以内の自治体が大半であること、施行後1ヶ月の状況であることなどから、不法投棄の動向について判断するに当たっては引き続き実態を把握していく必要があるものと考えられる。
     
     廃家電の不法投棄を防止する観点からは、法律の趣旨及び消費者を含む関係者の役割分担について国民の理解と協力を求めていくことが何よりも重要であり、今後とも家電リサイクルプラントにおける見学受入れや地域ごとの説明会の開催等普及啓発に努めていくとともに、家電リサイクル法のマニフェスト制度、地方自治体による対応の強化、廃棄物処理法の厳正な運用等により、不法投棄の防止に努めていくこととしている。

資料はこちら

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室   長:長門利明(内線6831)
 室長補佐:那須  基(内線6834)
 担   当:星  克憲(内線6836)

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