報道発表資料

平成9年12月18日 この記事を印刷

平成9年光化学大気汚染の概要 −緊急時発令状況、被害届出状況−

平成9年の光化学オキシダント注意報の発令延日数(都道府県単位での発令日の全国集計値)は、95日であり、昨年の99日と比べ、4日減少した。光化学オキシダント高濃度の発生は、気象条件等に大きく影響されるため、年により大きく増減するが、過去10年間でみると本年は少ない方から4番目であった。
 また、平成9年の光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、315人であり、昨年の64人と比べ、251人増加した。被害届出人数についても、年ごとの増減が著しいが、過去10年間でみると本年は多い方から3番目であった。
 環境庁では、関東地域において、大気汚染物質広域監視システム(PAPION)を運用し、域内の各都県に対し、光化学オキシダント注意報等の発令に際しての判断材料となる情報提供を行ってきたところであるが、引き続き大気汚染物質の広域的な監視を実施するとともに、大気汚染防止法、自動車NOx法等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減等に努めていくこととしている。

 環境庁は、光化学オキシダント注意報等の発令状況、光化学大気汚染によると思われる被害届出状況について、毎年、その発生のおそれのある4〜10月の間を対象に、全国の都道府県からその状況の報告を求め、取りまとめている。本年の状況は、以下のとおりである。

1.注意報等発令状況

 平成9年においては、20都府県で光化学オキシダントに係る注意報の発令があり、その延日数は95日であった(表−1)。これは昨年の99日(18都府県)より4日減少した。
光化学オキシダント高濃度の発生は、気象条件等に大きく影響されるため、年により大きく増減するが、過去10年間でみると、本年は少ない方から4番目であった(表−3、図−2)。
 ブロック別では東京湾ブロック(1都6県)が65日で全体の68%を占めた。都道府県別では、埼玉県が16日で最も多く、次いで千葉県が13日、東京都が11日、茨城県が9日、群馬県が8日と続いている(表−1、図−1)。
 また、月別では6、7、8月の発令の合計が90日で、全体の95%を占めた。
 なお、本年は警報の発令はなかった。

2.被害届出状況

 平成9年の光化学大気汚染によると思われる被害については、5都県で届出があった。その人数は合計315人で、昨年の64人(5県)より251人増加した。被害届出人数についても、注意報発令延日数と同様、年により大きく増減するが、過去10年間でみると、本年は多い方から3番目であった(表−3)。
 このうち集団被害発生(20人以上)は、静岡県で201人、栃木県で48人等4件(301人)あった。集団被害届出人数は被害届出人数の96%を占めた。
 被害届出の内訳を見ると、中学生が全体の79%を占めた。また、その多くは屋外での運動中に発生した。
 被害症状としては、眼及びのどに関する症状が多く、静養やうがい等によって回復した。

3.今後の対策

 環境庁としては、引き続き、大気汚染物質広域監視システム(PAPION)を活用し、大気汚染物質の広域的な監視を実施するとともに、大気汚染防止法、自動車NOx法等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減等に努めていくこととしている。

(参考)
1.光化学オキシダントの発生機構

 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出される窒素酸化物及び炭化水素類を主体とする一次汚染物質が太陽光線の照射を受けて化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質であり、日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすい。

 注) 「注意報等」 注意報及び警報をいう
「注意報 」 光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に、大気汚染防止法第23条第1項の規定により発令される。
「警報  」 各都道府県等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には、光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に発令される。
「延日数 」 都道府県を一つの単位として集計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は1日として数える。
2.緊急時の措置の概要

 大気汚染防止法においては、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が 生ずるおそれがあるときは、都道府県知事等が注意報を発令し、報道、教育機 関等を通じて、住民、工場・事業場等に対して情報の周知徹底を迅速に行うこ ととなっている。また、この際、光化学オキシダントの原因物質である窒素酸 化物及び炭化水素類の排出削減のため、工場・事業場等に対してはばい煙排出 量の削減について、自動車の使用者に対しては運転の自粛について、それぞれ 協力を求めることとなっている。

3.大気汚染物質広域監視システム(PAPION)

 関東地域(1都7県)を対象として、平成8年6月より運用を開始したシステムで、気温、風向・風速等の気象データ及び大気汚染常時監視局で測定され たオキシダント、窒素酸化物、浮遊粒子状物質等の大気環境データをリアルタ イムで収集・配信するとともに、光化学オキシダント等の濃度の前日・当日予 測を行うものである。


表1  平成9年の月別注意報等発令日数


 
都府県    
10
 宮 城            1                    1 
 茨 城            3    4    2            9 
 栃 木            2    2                4 
 群 馬            2    2    4            8 
 埼 玉            5    6    5           16 
 千 葉            2    4    7           13 
 東 京            3    2    6           11 
 神奈川        1            3            4 
 山 梨                2                2 
 静 岡            1        1    2        4 
 三 重                    1            1 
 京 都                    1            1 
 大 阪                1    1    1        3 
 兵 庫                    2            2 
 和歌山            1                    1 
 岡 山            2    1    1            4 
 広 島            1    3                4 
 徳 島                1    2            3 
 愛 媛            1    2                3 
 福 岡    1                            1 
  計     1    1   24   30   36    3    0   95 

表2  平成9年の月別被害届出人数



都府県    
4  10
 栃木県            6    48                54 
 群馬県                20                20 
 東京都            3                    3 
 静岡県        2    1   234               237 
 福岡県    1                            1 
  計     1    2   10   302    0    0    0   315 

表3  注意報等発令日数及び被害届出人数の推移

  注意報等の発令被害の届出
都府県数 延 日 数 都府県数 人数
 昭和45     1    7 ( 0)     4   17,887 
   46     7    98 ( 0)     7   48,118 
   47     14   176 ( 0)     13   21,483 
   48     21   328 ( 2)     19   31,936 
   49     22   288 ( 2)     16   14,725 
   50     21   266 ( 5)     17   46,081 
   51     21   150 ( 0)     15   4,215 
   52     19   167 ( 0)     11   2,669 
   53     22   169 ( 3)     12   5,376 
   54     16    84 ( 0)     9   4,083 
   55     16    86 ( 0)     9   1,420 
   56     9    59 ( 0)     8    780 
   57     13    73 ( 0)     9    446 
   58     17   131 ( 0)     9   1,721 
   59     16   135 ( 2)     6   5,822 
   60     16   171 ( 0)     10    966 
   61     15    85 ( 0)     3     48 
   62     18   168 ( 0)     7   1,056 
   63     16    86 ( 0)     5    132 
 平成元     17    63 ( 0)     6     36 
   2     22   242 ( 0)     5     58 
   3     15   121 ( 0)     6   1,454 
   4     16   164 ( 0)     7    307 
   5     15    71 ( 0)     3     93 
   6     19   175 ( 0)     6    564 
   7     19   139 ( 0)     5    192 
   8     18    99 ( 0)     5     64 
   9     20    95 ( 0)     5    315 

              ( )内は警報発令日数(内数)

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局企画課
課 長 :櫻井 正人 内6510

環境庁大気保全局企画課広域大気管理室
室 長 :一瀬 壽幸 内6560
 補 佐 :山崎 元資 内6562
 担 当 :窪田  剛  内6564

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