平成11年5月13日

「地球環境と夏時間を考える国民会議」報告書最終とりまとめについて

政府は、地球温暖化対策推進大綱(平成10年6月決定)に基づき、「地球環境と夏時間(サマータイム)を考える国民会議(座長:茅 陽一 慶應義塾大学大学院教授)」を平成10年9月25日から開催し、これまでに、延べ13回(中央国民会議9回、地方国民会議4回)の検討を行ってまいりました。
 また、報告書を最終的に取りまとめるに当たり、全国9か所で地方ヒアリング(3月30日から4月12日)を開催するとともに、パブリック・コメント(3月19日から4月18日)を募集し、約1400件の意見提出を受けました。
 これらのご意見等を踏まえ、本日、報告書の最終取りまとめが行われましたのでお知らせ致します。

<<報告書のポイント>>

(i)地球環境問題の深刻化、(ii)国民の意識改革の必要性、(iii)昨年11月の世論調 査の結果(サマータイム制度導入賛成が54%で、初めて過半数となった)を踏まえ 、サマータイム制度の導入を図るべき。

(注)

  • 実施期間:4月の第一日曜日から10月の最終日曜日
  • 周知期間:2年程度

(1)省エネ・温室効果ガス削減効果について

  • 省エネ効果は約50万kl(全世帯の1か月弱の照明需要相当)、CO2削減効果は 約44万tと試算。
  • 「地球環境にやさしいライフスタイル」の実現に向けた意識改革への寄与効果も期待 。

(2)サマータイム制度導入に伴う問題点への対応

  • 労働時間、生活リズム等に対する悪影響の懸念への対応が必要。
  • 信号機、コンピュータ・ソフトウェアの改修等のコストは約千億円。

 政府の予算、民間部門の対応を円滑化するための措置についての検討が必要。国際航空 路線の発着時刻調整のために時間を要することから、十分な準備期間(2年程度)が必要 。

【参考】 地球環境と夏時間を考える国民会議−ホームページ

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課  長 :竹内 恒夫(内6740)
 課長補佐:坂本 文雄(内6757)
 課長補佐:上野 賢一(内6737)
 担  当 :大貫 太一(内6760)