報道発表資料

平成11年5月26日 この記事を印刷

平成10年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境庁は、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の平成10年度の結果を取りまとめた。10年度の調査においては、環境管理の取組について、経営方針の制定、具体的目標の設定、行動計画の作成等、いずれの項目も取組企業の割合の増加が見られ、各企業において環境保全に向け理解と取組が進展してきていることを示す結果となっている。また、地球温暖化を防止するために炭素税の導入を図るという考え方に賛成・条件付きで賛成とする企業の割合の増加が見られた(上場企業:9年度 38.9%→10年度 42.7%)。
1.調査の要点
 ○調査対象  ・上場企業(2,398社)
        ・従業員数500人以上の非上場企業(3,971社)
 ○回答状況  ・上場企業1,051社(回答率43.8%)
        ・非上場企業等1,609社(回答率40.5%)
 ○調査結果
(1) 環境管理の取組については、平成3年度以降着実な進展が見られる。
(例:環境に関する経営方針を制定している企業(上場企業)の割合は、平成3年度(32.6%)→平成10年度( 56.5%))。
 全般的に、製造業、電気・ガス等供給業での割合は高く、金融・保険業、不動産業、サービス業等での割合は低い。
(2) 環境保全や環境負荷低減のための具体的取組については、全業種共通の集計において、約7割の企業が「分別の徹底・リサイクルの推進」、「紙の使用量の削減」等に取り組んでいる。
(3) エコビジネスについては、「既に事業展開している」、「その予定である」、あるいは「研究開発を進めている」、と回答した企業の割合が、上場企業の4割以上、非上場企業等の2割以上を占めている。また、エコビジネス進展上の問題点に関しては、全般的に減少傾向が見られた。
(4) 環境保全に係る支出(投資額・経費)の把握については、その定義や範囲が異なるものの、上場企業の約3割で行われている。把握の目的としては、「自主的な環境管理における目標実行に伴う支出額の管理」、「規制強化等による環境対策の支出額の管理」、「環境保全投資における投資効果分析」、「環境に関するコスト削減」の順で割合が高い。
(5) 地球温暖化対策のあり方については、上場企業、非上場企業ともにの約7割が「産業界をはじめとした国民各層が排出抑制のための努力を行うことが必要」と回答するなど、意識は高い。炭素税については、上場企業、非上場ともに、賛成又は条件付きで賛成が約4割であり、規制的措置を活用すべき、又は自主的努力だけで十分であるため炭素税の導入には反対とする意見があわせて約3割であった。

  詳しくは添付ファイル内2.集計結果の概要を御参照下さい。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局調査企画室
室長:小木津 敏也(6250)
 補佐:川上   毅(6251)
 担当:木村  恒二(6252)

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