アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）第４回政府間会合の結果について

１．趣旨
　 世界的な協力が必要な地球環境研究の推進のためには、各国政府は、「南北アメリカ」 、「欧州・アフリカ」、「アジア太平洋」の各地域ごとに、政府間の地球変動研究の支援組織を形成している。「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）」は、この「アジア太平洋」地域の組織であり、我が国は、その事務局を引き受けるなど、その発展に中心となって取り組んできている。
　 今回は、ＡＰＮの第４回の政府間会合であり、ＡＰＮの中長期的な活動方針を決めるＡＰＮ戦略計画の策定、神戸市内に設置されるＡＰＮセンター（仮称）への事務局移転、平成１１年度に新たに支援すべき研究プロジェクトの決定の他、平成１２年度のＡＰＮの優先課題の選定、ＡＰＮの組織規定の改定、支援プロジェクト提案基準の改定、各国によるＡＰＮの認定を目的とした文書の検討等について討議した。

２．主催：ＡＰＮ（事務局：環境庁地球環境部研究調査室）

３．開催日程：平成１１年３月１８日（木）～２０日（土）

４．開催場所：兵庫県神戸市神戸国際会議場（神戸市・ポートアイランド）

５．参加国
　オーストラリア、バングラディッシュ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、ロシア、タイ、米国、ベトナム、＜オブザーバー参加：カナダ＞（計１８か国）
　我が国からは、開催国代表として、真鍋大臣が閉会式で挨拶を行った他、環境庁・浜中 地球環境部長、環境庁国立環境研究所・小野川主任研究企画官、外務省担当官の他、各国の科学者の代表で構成されるＡＰＮ科学企画グループ会合（ＳＰＧ）の共同議長を務める 樋口敬二・名古屋市科学館館長らが出席した。また、ＡＰＮ事務局から、森ＡＰＮ事務局 長らが出席した。
　 この他、ＡＰＮとの連携を図るため、国際的なネットワーク組織として、南北アメリカ における地球変動研究支援機関である「米州地球変動研究機関（ＩＡＩ）」、国際学術団 体である「地球変動に関する分析、研究、トレーニングのためのシステム」（ＳＴＡＲＴ ）及びそのアジア地域各委員会並びに「地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）」の各機関が 出席した。

６．本会合の主な結果

　環境庁・浜中地球環境部長から開会の挨拶、兵庫県の貝原知事から歓迎の挨拶が行われ た。その後、議長には浜中部長が、副議長にはマレーシアのスブラマニアム・モテン氏 (Dr.Subramaniam MOTEM）及びパキスタンのマブーブ・エラヒ氏（Mr.Mahboob ELAHI）が 選出され、議事が進められた。主な結果は以下のとおりである。

(１) ＡＰＮ戦略計画の策定

ＡＰＮの活動をより効果的かつ効率的に実施するため、ＡＰＮの中長期的な活動方針を 定めたＡＰＮ戦略計画が策定された。ＡＰＮ戦略計画の主な内容は以下のとおりである。

(２) ＡＰＮセンター（仮称）への事務局移転
　 平成１１年の夏ごろを目途に、新たに神戸市に設置されるＡＰＮセンター（仮称）に ＡＰＮ事務局を置くことが紹介され、歓迎された。
　 また、ＡＰＮセンター（仮称）の設置を記念し、本年秋に「アジア太平洋地域における地球環境変動への挑戦」をテーマとした記念シンポジウムを開催することが合意された。

(３)平成１１年度予算及び平成１１年度支援プロジェクトの検討
　 平成１１年度においては、総額で約２億１千万円で事業を実施することが決定された。その内訳は、わが国からの供出額が、兵庫県からの協力を含め、昨年度と比較して約 ３０％増加し、約１億６千５百万円、米国からの供出額も約３０％増加して約31万ドル（ 約４千万円）となっている。
　 さらに、科学企画グループ会合から推薦のあった１２のプロジェクトをＡＰＮとして支 援すること等が合意された。
　今回の会合で合意された支援プロジェクトのうち主なものは以下のとおりである。

　その他の支援プロジェクトは、温帯東アジア地域の土地利用変化に関するワークショッ プ、東南アジア地域のエルニーニョ及びラニーニャが人間社会的側面に及ぼす影響と政策 決定に関するワークショップ等である。

(４) その他
　 次回政府間会合は、科学企画グループ会合と併せて、パキスタンで同時開催すること が決定した。