報道発表資料

平成11年11月15日 この記事を印刷

「第3回環境レポート大賞」の受賞作品の決定及び表彰式の開催について

今般、「第3回環境レポート大賞」の受賞作品が決定された。
 「環境レポート大賞」は優れた環境報告等を表彰することにより、環境情報の開示と環境コミュニケーションを促進し、事業者の自主的な環境保全の取組を促進することを目的として平成9年度から実施されている事業。(従来の「環境アクションプラン大賞」を継承するものであり、今回から名称を変更している。)
 今回は、応募作品87点について審査が行われた結果、以下のとおり[環境報告書部門]において、大賞(環境庁長官賞)5点、優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)11点、[環境行動計画部門]において、優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)3点、計19点が選考された。
表彰式は、11月18日(木)10:30から明治記念館(元赤坂:TEL3403-1171)で行われる。
I.第3回環境レポート大賞受賞作品 (五十音順)

環境報告書部門

大賞(環境庁長官賞)                  5作品
団 体 名 作品名  所在地 
 キリンビール(株)
 ソニー(株)
 トヨタ自動車(株)
 日本電気(株)
 松下電器産業(株) 
 1999年版 キリンビール環境報告書   
 環境保全活動報告書
 環境報告書 1999
 環境マニュアルレポート 1999
 松下電器グループ 1999年度環境報告書 
東京都
東京都
東京都
東京都
大阪府

優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)      11作品
団体名 作品名  所在地 
 (株)イトーヨーカドー
 大阪ガス(株)
 キャノン
 生活協同組合コープとうきょう 
 清水建設(株)
 (株)西友
 ソニー本宮(株)
 日産自動車(株)
 富士通(株)
 みやぎ生活協同組合
 (株)リコー
 環境マネジメントレポート 1999
 大阪ガス環境行動レポート 1999
 キヤノン 環境報告書 1999     
 1999年 環境報告書
 清水地球環境報告書第5号  
 西友環境活動報告 1999
 1999 日産自動車環境報告書 
 環境レポート 1999          
 1999 環境活動報告書 
 1998年度 環境報告書      
 リコーグループ 環境報告書 1999 
東京都
大阪府
東京都
東京都
東京都
東京都
福島県
東京都
神奈川県
宮城県
東京都

環境行動計画部門

大賞(環境庁長官賞)   該当なし

優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)         3作品
団体名 作品名  所在地 
 (株)川邊組  
 (株)谷組
 (株)ヤクルト本社
    富士裾野工場 
 環境行動計画書 (平成11年度)
 環境行動計画書 (平成11年度)
 ヤクルトDF21環境アクションプラン 
大分県
大分県
静岡県


II.第3回環境レポート大賞について

1. 主催等 主催: 財団法人 地球・人間環境フォーラム、
社団法人 全国環境保全推進連合会
後援: 環境庁・毎日新聞社・日本経済新聞社
協力: 環境監査研究会
2. 募集対象
 事業者等が作成する環境報告書及び環境活動評価プログラムに基づく環境行動計画等で平成10年5月から平成11年9月までに作成されたものを対象とする。
 
3. 募集期間 平成11年9月6日(月)〜30日(木)
4. 応募者数 87作品    ※第1回:66作品、第2回:60作品
5. 表彰部門
[環境報告書部門]    ○大賞(環境庁長官賞)
  ・最も優れた環境報告書
○優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)
  ・大賞に次いで優れた環境報告書
 
[環境行動計画部門]   ○大賞(環境庁長官賞)
  ・最も優れた環境行動計画
○優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)
  ・大賞に次いで優れた環境行動計画
 
6. 選考方法
 
以下の選考の基本的視点を踏まえ、審査委員会において選考。
 
〈選考の基本的視点〉
 
[環境報告書部門]
 
環境報告書に期待される基本的な項目(例:経営責任者の緒言、会社概要連絡先等)が盛り込まれていること。
事業の特性に応じた重要な環境側面に関し、データを含め、適切な記述がなされていること。
経営層のコミットメントや適切な目標設定などにより、取組の進展につながるものとなっていること。
分かりやすい表現とするなど、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや当該業種等において先導的な試みとして評価されるものであること。
 
[環境行動計画部門]  
 
事業の特性に応じた環境への負荷や取組の現状が適切に把握されていること。
現状を踏まえて積極的な取組が打ち出されており、より高度な取組への発展の可能性が見られること。
〈審査委員会〉
            座長  山本良一  東京大学教授
                郡嶌孝   同志社大学経済学教授
                小澤紀美子 東京学芸大学教育学部教授
                後藤敏彦  環境監査研究会代表幹事
                清水汪   (財)地球・人間環境フォーラム理事長
                福島哲郎  (株)日本環境認証機構代表取締役専務取締役
                藤野耕一  (社)大阪工業会地球環境問題専門委員会委員長
                松村 隆  環境庁企画調整局環境保全活動推進室長
                緑川芳樹  グリーンコンシューマー研究会代表
                森下 研  エコマネジメント研究所代表
                矢部浩祥  中央大学商学部教授
                山中芳夫  (社)全国環境保全推進連合会専務理事
                                   (座長以外五十音順)


添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
室      長 :松村 隆 (6196)
 室 長 補 佐 :大熊 一寛(6264)
 主      査 :波村 多門(6271)
 
財団法人地球・人間環境フォーラム
 専 務 理 事 :平野 喬 
 企画調査部長 :中寺 良栄(5561-9735)
 
社団法人全国環境保全推進連合会
 専 務 理 事 :山中 芳夫 
 事務局長代理 :林  光男(5684-5730)

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