平成11年12月9日

平成10年度自動車交通騒音の現況について

 環境庁においては、自動車交通騒音の実態を把握するため、全国の自治体が 「当該地域の騒音を代表すると思われる地点又は騒音に係る問題を生じやすい地点」 (全国5,264地点)において平成10年度に実施した自動車交通騒音レベルの 測定結果について以下のとおりとりまとめた。

1.環境基準の達成状況

 全国の測定地点(環境基本法に基づく環境基準の類型指定地域内 4,688 地点)の うち、4つの時間帯(朝・昼間・夕・夜間)すべてで環境基準が達成されたのは 619 地点(13.2%)、4つの時間帯すべてで達成されなかったのは 2,504 地点 (53.4%)で、一部測定地点は異なるものの平成9年度の調査結果(4つの時間帯 すべてで達成 637 地点(13.3%)、4つの時間帯すべてで非達成 2,613 (54.8%))と 同程度の水準であった。
  また、5年間継続測定地点( 2,944 地点)でみると、4つの時間帯すべてで 環境基準が達成されたのは370地点(12.6%)で、過去5年間と比較すると同様の 傾向であり、依然として低い達成率となっている。

2.要請限度の超過状況

 全国の測定地点(騒音規制法に基づく指定地域内 4,908 地点)のうち、4つの 時間帯すべて又は4つの時間帯のいずれかで要請限度を超過したのは 1,492 地点 (30.4%)で一部測定地点は異なるものの平成9年度の調査結果( 1,518 地点(30.6 %))と同程度であった。 また、5年間継続測定地点( 3,053 地点)でみると、4つの時間帯すべて又は 4つの時間帯のいずれかで要請限度を超過したのは 984 地点(32.3%)で、過去 5年間と比較すると同様の傾向であり、依然として厳しい状況である。 なお、要請限度は平成11年10月6日付中央環境審議会答申「騒音の評価手法等の 在り方について(自動車騒音の要請限度)」を受けて、現在改正作業中である。

 環境庁としては、以上のような状況を踏まえ、今後とも、道路交通騒音対策を 総合的かつ一層強力に推進することとしている。
  なお、平成10年9月30日付けで騒音に係る新環境基準が告示され、平成11年4月 1日から施行されているが、本調査結果は、全て新環境基準施行前に測定された結果 であるため、旧環境基準である中央値(L50)によるものである。 また、測定地点は、継続測定地点を除いて毎年変動している。


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連絡先
環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課   長 :松 本 和 良(6550)
 課長補佐 :印 南 朋 浩(6551)

環境庁大気保全局自動車環境対策第一課
課   長 :鈴 木 安 次(6520)
 課長補佐 :奥 村 康 博(6526)