報道発表資料

平成11年12月16日 この記事を印刷

平成12年度環境庁関係税制改正の結果について

平成11年12月16日、平成12年度の税制改正の内容が固まった。環境庁関係の概要は以下のとおり(詳細は別紙)。
  • 環境問題に対する税制面での検討を行うこととされた。

  • 公害防止用設備に係る特別償却制度及び固定資産税の課税標準の特例措置等の対象にダイオキシン排出削減設備を追加、ばい煙処理設備等他の設備についても延長。

  • 平成13年ガス規制適合車に係る軽減措置の新設。

  • 自動車NOx法の特定自動車排出基準適合車への買換えに係る軽減措置の拡充。

  • ハイブリッド自動車に係る軽減措置の延長。

添付資料

連絡先
環境庁長官官房総務課
課 長 :小島 敏郎(内線6130)
 補 佐 :山田 正人(内線6133)
 担 当 :土肥 克己(内線6138)

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