報道発表資料
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年8月8日(金)から平成26年9月7日(日)まで、インターネット、郵送及びファックスにより、御意見を募集(パブリックコメント)いたします。
1.背景
特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うべき時期が到来したため、平成25年5月から、中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWGの合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められてきました。
今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」がとりまとめられたので、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。
2.意見募集対象
別添「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」
3.資料の入手方法
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室において配布及び電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)、
環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/council/03recycle/y032-32.html)において掲載。
4.募集要領
(1)募集期間
平成26年8月8日(金)から平成26年9月7日(日)まで
(2)意見の提出方法
インターネット(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)により提出いただくか、郵送又はファックスにより、記入要領にならい御記入の上、下記のいずれかの提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、ファックスの場合は題名に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見」と記載してください。
なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。
【記入要領】
[宛先](「経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室家電リサイクル担当」又は「環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室家電リサイクル担当」)
[件名](「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見」)
[郵便番号]
[住所]
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見]・該当箇所
・意見内容
・理由
【提出先】
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室
家電リサイクル担当
(FAX:03-3580-2769)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室
家電リサイクル担当
(FAX:03-3593-8262)
(3)意見の取扱い
皆様からいただいた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見につきましては、郵便番号、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
代 表 03-3581-3351
室 長 庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 川崎 直也(内線6836)
担 当 山崎 剛 (内線6828)