環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

１．経緯

「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が平成25年６月に公布され、環境影響評価法において放射性物質に係る適用除外規定を削除する改正が行われました。

この改正を受け、環境影響評価法における「基本的事項」を改正する必要があることから、環境省では「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」において、環境影響評価法の対象事業の実施に伴う放射性物質の環境影響評価について、基本的な考え方を整理し、基本的事項の改正等に必要な検討を行ってきました。

今般、本委員会の報告書（案）が取りまとめられたことから、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施いたします。

２．意見募集の対象

環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案）

３．意見募集要領

（１）意見募集期間

平成26年４月３日（木）～平成26年５月２日（金）17:00まで
（※郵送の場合は ５月２日必着）

（２）意見提出方法

次の様式により、必要事項を日本語で記入のうえ、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で（３）の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（注意事項）

• 提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
• 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
• 御意見の対象となる報告書（案）の該当箇所（項目名及びページ）を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
• 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

（３）意見提出先

環境省総合環境政策局環境影響評価課　あて

[1]郵送の場合

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

[2]ファックスの場合

03-3581-2697

[3]電子メールの場合

sokan-hyoka@env.go.jp

※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案）に対する意見」と記載して下さい。

４．資料の入手方法

資料は、以下により入手可能です。

• （１）電子政府の総合窓口（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）
• （２）環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/info/iken/）
• （３）環境省総合環境政策局環境影響評価課において配布
  （東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館25階）
  ※入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。

※環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会におけるこれまでの検討状況については、下記ホームページで御覧になれます。
http://assess.env.go.jp/4_kentou/4-1_kentou/reportdetail.html?page=4_kentou/index&kid=298

添付資料

• 環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（案） [PDF 299 KB]