平成26年3月3日
地球環境

第1回 日本・インドネシア共和国環境政策対話の結果について(お知らせ)

 2月27日(木)にインドネシアスラバヤにて、日本国環境省とインドネシア共和国環境省との間で「第1回 日本・インドネシア共和国環境政策対話」が開催され、二国間環境協力、ASEANにおける環境的に持続可能な都市に係る取組の推進等について意見交換を行うとともに、両国の環境協力を一層推進することに合意した。

1.経緯

 2012年12月に、日本国環境省とインドネシア共和国環境省との間で署名された環境協力に関する覚書に基づき、今般、第1回となる政策対話を開催した。

2.日時

 平成26年2月27日(木)16:00〜17:45

3.場所

 インドネシア・スラバヤ(シャングリラホテル)

4.主な出席者

(日本)
白石地球環境審議官 川又地球環境局国際協力室長
山田廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室室長補佐
(インドネシア)
ロイ有害物質・有害及び固形廃棄物担当次官、
リスティ製造業等汚染防止管理担当次官補、 他

5.主な議論

(1)二国間環境協力のレビュー

 二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト、廃棄物管理、水質汚濁防止、コベネフィットプロジェクトなど、様々な協力が順調に進んでいることを確認した。
 また、インドネシア側から、北九州市とスラバヤ市の都市間環境協力を他の都市にも横展開したいとの要望が示され、今後両国の可能性のある都市のマッチングを支援することに合意した。
 また、温室効果ガスの削減に加え廃棄物など他のローカルな環境問題の解決にも資するJCMプロジェクトの実施、そして、規制強化やインセンティブ制度の創設等を通じた優れた環境技術が導入されやすい環境づくりを推進することにつき合意した。

(2)ASEANにおける環境的に持続可能な都市(ESC)

 我が方から、引き続きJCMを活用しESCを支援していくことや、「ESCハイレベルセミナー」や「ASEAN+3環境大臣会合(今秋にラオスで開催予定)」等を通じASEAN各国に対しJCMへの賛同を働きかけていく考えを表明し、合意を得た。

(3)インドネシア環境省の環境政策発展センター(EPDC)

 インドネシア環境省が検討している環境政策のシンクタンク機能を担うEPDCの創設構想について、環境省として支援していくことで一致した。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248
室長   :川又 孝太郎 (内線:6765)
室長補佐 :西前 晶子  (内線:6761)
担当   :福永 健一郎 (内線:6767)