報道発表資料
国や独立行政法人等の公的機関は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）及び同法に基づき閣議決定された基本方針に則して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）を推進することが義務づけられています。国等の公的機関が率先して、環境配慮契約を実施することにより、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。
今年度、環境配慮契約法基本方針の見直しを予定していることから、環境配慮契約法の趣旨及び基本方針の改定内容について、２月10日（月）から全国８箇所で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。
１． 環境配慮契約法について
温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質の排出の削減を図るという観点から、平成19年11月に環境配慮契約法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境配慮契約を推進するとともに、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことによって、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。また、国及び独立行政法人等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体等の責務などについても定めています。
２．平成25年度環境配慮契約法基本方針説明会について
環境配慮契約法及び基本方針の趣旨について説明するとともに、今年度の基本方針の改定内容の解説を行うため、２月10日（月）から３月14日（金）にかけて、全国８都道府県の会場で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした全国説明会を開催します。
詳細は、https://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.htmlを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込要領に従ってメールにてお申し込みください。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
(代表：03-3581-3351)
(直通：03-5521-8229)
課長 ： 大熊 一寛（内線 6260）
課長補佐 ： 野崎 教之（内線 6251）
担当 ： 伊藤 亮介（内線 6275）
担当 ： 関根 瑞恵（内線 6259）