報道発表資料

平成12年3月22日 この記事を印刷

平成10年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要

環境庁では、都道府県及び水質汚濁防止法に定める政令市を対象に、土壌汚染調査・対策事例(農用地土壌汚染対策及びダイオキシン類対策を除く。)の実態及び地方公共団体における対応状況について、平成10年度末現在でアンケート調査を行った。結果の概要は以下のとおり。

  1.  昭和50年度から平成10年度末までの間に都道府県等が把握した土壌汚染の調査事例は累積で659件であり、このうち土壌環境基準(溶出基準項目。以下同じ。)に適合していないことが判明した事例(以下「超過事例」という。)は、累積で292件であった。超過事例のうち平成10年度に判明したものは111件であった。

  2.  超過事例が判明した経緯をみると、平成11年1月に策定した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」の現況把握型の調査(土壌・地下水汚染の有無が判明していない土地の調査を行うもの。)により判明した事例が急増している。

  3.  超過事例(累積)について項目別にみると、重金属等のみに係るものが160件、揮発性有機化合物のみに係るものが114件、これらの複合汚染が18件であり、個別の項目ではトリクロロエチレン、鉛、砒素、テトラクロロエチレンの順に多い。また、原因者を業種別にみると、電気機械器具製造業、金属製品製造業、洗濯業、化学工業の順に多い。

  4.  超過事例について今回新たに108件が恒久対策に係る取組みを実施していることが判明し、超過事例(累積)292件のうち、142件は恒久対策完了、77件は恒久対策実施中、38件は恒久対策検討中であった。

  5.  今回新たに37の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針等の制定の報告があり、これらを制定している地方公共団体数は、平成11年7月1日現在で158となった。

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局土壌農薬課
課   長 :西尾    健(6650)
 課長補佐 :藤倉 まなみ(6652)
 担   当 :九澤  和英(6653)

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