報道発表資料

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2013年11月07日
  • 地球環境

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)公開シンポジウム「地球温暖化問題について考えよう!最新の科学と温室効果ガス排出量監視の取りくみ」の開催について(お知らせ)

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から第5次評価報告書(第1作業部会)及び、温室効果ガス算定論に関する二つの方法論報告書が発表されたこと、来年3月に横浜でIPCCの第38回総会が開催されることを受け、関係者が一堂に会して地球温暖化問題について考えるシンポジウムを開催します(主催:IPCC、共催:環境省ほか)。

1.概要

 今秋、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から第5次評価報告書(第1作業部会)及び、温室効果ガス算定論に関する二つの方法論報告書が発表されました。また、来年3月には横浜でIPCCの第38回総会が開催され、第5次評価報告書(第2作業部会)の報告書が承認される予定となっています。
 そこで、関係者が一堂に会して地球温暖化問題について考えるシンポジウムを開催します(主催:IPCC、共催:環境省ほか)。前半にIPCCの活動及び、気候変動に関する最新の知見を、後半には地球温暖化問題への国際的な取り組みとIPCCの関わりについて議論します。

【気候変動に関する政府間パネル(IPCC)】

 IPCCは、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された気候変動問題(地球環境問題)に関する世界規模の科学者のネットワークであり、

気候変動の化学、影響、経済的側面、緩和あるいは適応のための方策についての評価
温室効果ガスインベントリーのためのガイドラインなど方法論の評価及び開発
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)やその補助機関の要請に応じた科学的・技術的・社会経済的な助言

 などの活動を行っている。

【インベントリータスクフォース(TFI)とその技術支援ユニット(TSU)】

 1997年12月のUNFCCC COP3(地球温暖化防止京都会議)において先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた京都議定書が採択されたことを背景として、IPCCは1998年10月の第14回全体会合において、国別温室効果ガスインベントリーに関するタスクフォース(TFI)を設立することを決定した。同決議と日本政府からの拠出金提供の申し出に従い、1999年9月に、IPCC-TFIのための技術支援ユニット(TSU)が財団法人(現・公益財団法人)地球環境戦略研究機関(IGES)に設置された。以後、今日に至るまで、IPCC-TFIのTSUはIGESにて活動を続けており、日本政府による資金支援を得て、温室効果ガスインベントリーの作成方法に関するガイドラインやそのソフトウェア等の開発・普及活動を行っている。

2.日程等

日時:
平成25年12月10日(火)13:00~17:20
場所:
京王プラザホテル札幌(札幌市中央区北5条西7丁目2-1)
言語:
日本語・英語(同時通訳)
主催:
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
共催:
環境省、北海道大学持続可能な低炭素社会づくりプロジェクト、北海道大学大学院地球環境化学研究院、公益財団法人地球環境戦略研究機関
後援:
北海道、札幌市

3.プログラム

開会挨拶

環境省(地球環境局)
北海道大学(大学院環境科学院・地球環境科学研究院院長)
講演 1:
気候変動とIPCCの仕事
平石尹彦 (IPCCインベントリータスクフォース共同議長)
講演 2:
気候変動に関する新たな科学的知見:IPCC第5次評価報告書 第1作業部会
木本昌秀 (東京大学大気海洋研究所 副所長)
講演 3:
気候変動と北海道
山中康裕 (北海道大学大学院環境科学院 教授)
講演 4:
気候変動問題への対処のための国際的な取り組み
ジム・ペンマン (IPCCインベントリータスクフォースビューロー・メンバー)
講演 5:
温室効果ガスインベントリー:気候変動対策の進捗評価におけるその重要性
テルマ・クルーグ (IPCCインベントリータスクフォース共同議長)
講演 6:
IPCCインベントリータスクフォース
田辺清人 (IPCCインベントリータスクフォースTSU部長)
講演 7:
日本の温室効果ガスインベントリーと関連活動
酒井広平 (国立環境研究所・地球環境研究センター・ 温室効果ガスインベントリーオフィス GHGインベントリーエキスパート)

質疑応答

閉会挨拶

4.参加申し込みについて

 参加費無料、事前登録制となっております。下記URLよりお申込みください。
 なお、定員になり次第締切らせていただきます。

参加申込先:
シンポジウム運営事務局
公益財団法人地球環境戦略研究機関
申込みサイト
URL: https://form.iges.or.jp/webapp/form/11205_zoq_214/index.do
連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
室長   :辻原 浩 (内:6730)
室長補佐 :野本卓也 (内:6731)
担当   :橋口祥治 (内:6756)