建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する案に関する意見募集について（お知らせ）

１．背景と目的

　都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が昨年公布され、本法に基づき、昨年12月に建築物の低炭素化誘導基準が策定されました。
　本基準の策定にあたっては、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号。以下「省エネ基準」という。)の改正内容と併せて検討が進められたところです。
　今般、改正後の省エネ基準(住宅部分)が本年10月より施行されることから、本年10月に省エネ基準における非住宅の外皮基準について新たな算出方法を定める改正がなされるとともに、省エネ基準に準拠して定める、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号。以下「設計施工指針」という。)についても改正が行われる予定です。
　これに伴い、建築物の低炭素化誘導基準についても、非住宅の外皮基準について新たな算出方法を定める改正を本年10月に行う予定です。
　つきましては、別添の「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(改正案)」について下記のとおり、ご意見を募集いたします。

　本認定基準に関する過去の検討内容については、環境省ホームページ （http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-14.html）をご覧ください。

２．意見募集の対象

　「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（改正案）」（別紙）
　（電子政府のパブリックコメント（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）のページを参照）

※

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号。）についても、合わせて意見募集を行っております。

３．意見募集要領

（１）意見募集期間

　平成25年７月20日（土）から平成25年８月18日（日）まで（必着）

（２）意見提出方法

　電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で日本語にて（３）の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（３）意見提出先

（４）意見の取扱い

　いただいた意見は、氏名、住所及び電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
　また、いただいた意見に対して個別にお答えすることはできませんので、あわせて御了承ください。