平成25年度　「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者の採択及び地域における診断募集の開始について（お知らせ）

１．「家庭エコ診断」事業について

　「家庭エコ診断」は、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費を見える化し、お住まいの気候やご家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案するものです。
　本事業では、家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、家庭エコ診断制度を平成26年度に創設することを目的とした基盤整備を行っています。「家庭エコ診断」の普及を図るべく、民間企業等による診断の試行実施や、地域における診断の実施を通じた基盤整備を平成23年度より進めており、これまでにおよそ１万８千件の診断を実施したところです。
　今年度は、「家庭エコ診断」の取組をさらに広げていくため、診断を試行していただく民間事業者の採択を拡大いたしました。今後、各事業者において診断員を養成し、診断サービスを提供していきます。
　また、並行して、地域協議会等と連携して地域における「うちエコ診断」(※)を進めており、６月17日から各地域事務局において、受診家庭の募集および診断を開始いたします。

２．「家庭エコ診断」民間試行実施事業者の採択について

　環境省の委託事業として、民間事業者等による家庭への診断の試行事業を行います。この度、以下の３つの参加形態に分類し、事業者を採択しました。
　（募集期間：平成25年4月16日(火)〜5月17日(金)）

（参加形態１）：うちエコ診断プロセス全体の実施

　自社サービスの一環として、「うちエコ診断」のプロセス全体を実施する事業者。

○

小泉グループ

○

西部ガス株式会社

○

一般社団法人 ＪＢＮ

○

次世代郊外まちづくりスマートコミュニティ推進部会

○

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

○

全国農業協同組合連合会

○

田島石油株式会社

○

東彩ガス株式会社

○

一般社団法人 日本エネルギーパス協会

○

一般社団法人 パッシブハウス・ジャパン

○

パルシステム生活協同組合連合会

○

株式会社ビックカメラ

○

北海道ガス株式会社

○

北方型住宅ECO推進協議会

○

ミライフ株式会社

○

企業組合 労協しまね事業団

（参加形態２）：独自の家庭向けエコ診断プロセス全体の実施

「うちエコ診断」と同様に、CO2・エネルギー削減を目的とした家庭向けエコ診断を独自のソフトを用いて、自社サービスとして行っている、もしくは今後行う予定の企等が、「家庭エコ診断推進基盤整備事業」の趣旨に賛同いただき、環境省と連携しながら、診断を実施する事業者。

○

関西電力株式会社

○

Ｄｒ.おうちのエネルギー事務局

（参加形態３）：うちエコ診断の一部プロセスに関する協力

　「うちエコ診断」のプロセス全体は自ら実施しないものの、プロセスの一部分について、自社の持つ資源を有効活用することで、家庭エコ診断に協力していただく事業者。
　【本形態については、期限を定めず、現在も募集中。協力事業者は確定次第、随時、HPにおいて紹介。】

　なお、「家庭エコ診断」の採択にあたり、民間試行実施事業者にお集まりいただき、「家庭エコ診断」キックオフ・ミーティングを開催いたします。

[日時]

６月３日（月）　13:00　〜　14:00

[場所]

環境省 省議室（中央合同庁舎第５号館24階）

[概要]

（１）

採択事業者による診断事業の紹介

（２）

「うちエコ診断」の説明

３．「うちエコ診断」の受診家庭の募集について

　環境省の委託事業として、各種団体や地域協議会等と連携して、各地域の「うちエコ診断実施事務局」（別紙２参照）による地域に根ざした「うちエコ診断」を実施し、地域の温暖化対策との相乗効果を図りつつ、様々な「うちエコ診断」の普及を図るため、平成25年6月17日より受診家庭の募集を行います。
　うちエコ診断ポータルサイト(http://uchieco-shindan.go.jp/)

４．地方公共団体における「うちエコ診断」の実施について

３．の環境省事業として実施する「うちエコ診断」のほか、現時点で、以下の地方公共団体においても、環境省事業と連携しながら、独自に家庭向けのエコ診断を実施します。

※

それぞれの地方公共団体における診断の開始時期や要件等につきましては、各担当にお問い合わせください。

　これらの地方公共団体以外にも、多くの地方公共団体に「うちエコ診断」についての周知やイベント等での診断実施など、ご協力をいただく予定です。