地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（平成24年10月１日現在）について（お知らせ）

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）では、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、第20条の３第１項において、都道府県及び市区町村が自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の量の削減等の計画（以下「実行計画（事務事業編）」という。）を、同条第３項において都道府県並びに政令指定都市、中核市及び特例市がその区域に温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画（以下「実行計画（区域施策編）」という。）を策定するものとされています。
　このため、環境省では、「実行計画（事務事業編）」、「実行計画（区域施策編）」の策定状況等を毎年度調査し、とりまとめています。今般、平成24年10月1日現在の調査結果をとりまとめたので公表いたします。
　調査結果については、下記の環境省ウェブサイト「地方公共団体等における実行計画、都道府県センター等の実施状況」のページ(http://www.env.go.jp/earth/dantai/rep-a_h241001.pdf)に掲載していますので自由にダウンロードしていただけますが、概要は以下の通りとなっております。

1．実行計画（事務事業編）の策定状況

• 地方公共団体（都道府県、市区町村）全体で1,409団体（78.8％）が実行計画（事務事業編）を策定済みであり、23年度の1,383団体（77.3％）に比べ、26団体（1.5ポイント）増加した。
• 全47都道府県が実行計画（事務事業編）を策定済みである。
• 市区町村における実行計画（事務事業編）策定済みの団体は1,362団体（78.2％）であり、23年度の1,336団体（76.6％）に比べ、26団体（1.6ポイント）増加した。
• 地方公共団体（都道府県、市区町村）全体での、平成24年度策定予定を含む団体数は1,463団体（81.8％）。

2．実行計画（区域施策編）等の策定状況

• 地方公共団体（都道府県、市区町村）全体で、実行計画（区域施策編）を237団体（13.2％）が策定済みであり、23年度の165団体（9.2％）に比べ、72団体（4.0ポイント）増加した。
• 計画の策定が義務づけされる都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市における実行計画（区域施策編）策定済みの団体は、合計121団体（81.8%）であり23年度の82団体（55.8%）に比べ、39団体（26ポイント）増加した。
• その他の市区町村における実行計画（区域施策編）策定済みの団体は116団体（7.1%）であり23年度の83団体（5.1%）に比べ、33団体（2.0ポイント）増加した。
• 地方公共団体（都道府県、市区町村）全体での、24年度策定予定を含む団体数は331団体（18.5％）。

図 1　実行計画（区域施策編）の策定済み団体数

3．推進体制に関わる事項

• 地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の４において、実行計画策定に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うために設立することができることとされている地方公共団体実行計画協議会を設立済みの割合は、都道府県で27.7％（23年度27.7％）となった。特例市以上の市町村では設立状況は23年度に比べ後退しているが、その他の市区町村では進捗しており、市区町村全体では8.0%（23年度7.2%）となっている。

• 地球温暖化防止活動推進員の委嘱済みの割合は、都道府県では97.9％である（23年度は97.9％）。市町村（指定都市、中核市、特例市）については5.9％である（23年度は5.0％）。

• 地球温暖化防止活動推進センターの指定については、全47都道府県で完了している。市町村（指定都市、中核市、特例市）については6.9％である（23年度は5.0％）。