報道発表資料
自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。
(1)概要
自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13号第1項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされております。(別添「自然再生推進法の概要」参照)
平成24年度末までに、以下(2)別表の通り、31の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。
(2)自然再生事業の進捗状況について(平成25年3月現在)
添付資料
・自然再生推進法の概要
・自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図
・自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況(全国)
・自然再生事業実施計画の作成状況
URL: https://www.env.go.jp/press/index.html
自然再生事業の進捗状況について
H25.3
1.自然再生推進法の施行状況
- ◇
- 平成15年1月の施行以来9年余り経過。国、地方公共団体及び民間団体な どの呼びかけにより、全国24箇所で「自然再生協議会」を組織化。
- ○自然再生協議会
-
- 協議会構成員数(全国合計):
- 1,381人
- 1協議会あたり構成員数 :
- 平均で58人
- ※協議会構成員近年の傾向:
- ・阿蘇草原再生協議会において、前年度より12 名増加(212 人→224 人)
(主な原因:阿蘇草原再生募金により構成員への助成による増加) - ・石西礁湖自然再生協議会において、前年度より19 名増加(89 人→108 人)
(主な原因:協議会の中に各専門分野や関係者の集まりであるワーキンググループを立ち上げた。この中で、陸域からの赤土対策などを目的とした陸域対策ワーキンググループも立ち上がり、新たに地元関係農家もメンバーに加わったことによる増加)
- ○自然再生全体構想
- 24協議会で作成
- ○
- 自然再生事業実施計画
前年度は、16協議会において26実施計画で作成されていたが、今年度新たに3協議会で5実施計画が作成され、現在は19協議会で31実施計画が作成済み
平成24 年度は、
釧路、上サロベツ、中海、伊豆沼・内沼、上山高原自然再生実施計画 の5実施計画が作成。
2.自然再生専門家会議の開催
- ○自然再生専門家会議
- 8月7日開催
- 自然再生専門家会議において、提出された5実施計画(釧路、上サロベツ、中海、伊豆沼・内沼、上山高原)について、専門家の意見を聴き、内容について専門的知見に基づき確認がなされた。
添付資料
- 自然再生推進法の概要 [PDF 23 KB]
- 自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図 [PDF 57 KB]
- 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況(全国) [PDF 86 KB]
- 自然再生事業実施計画の作成状況 [PDF 62 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
(代表 : 03-3581-3351)
(直通 : 03-5521-8343)
課長 : 亀澤 玲治 (内線6430)
課長補佐 : 山浦 清孝 (内線6437)
担当 : 正野 俊晃 (内線6436)