平成２３年度ＰＲＴＲデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−（お知らせ）

１．経緯

　平成１１年７月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）が導入されました。
　ＰＲＴＲ制度の導入により､相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ､人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある４６２種類の化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。
　平成２４年４月１日から７月２日までの間に、法施行後第１１回目となる排出量等の届出が行われ、平成２３年度の排出量・移動量について、全国３６，６３８の事業所から届出がありました。
　今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量（ＰＲＴＲデータ）を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。なお、平成２０年１１月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により、平成２２年度の届出から、対象物質の見直し（３５４物質に代えて４６２物質を指定）及び医療業の対象業種への追加がなされています。
　また、集計結果とあわせて、個別事業所の平成２３年度ＰＲＴＲデータについても　　ホームページ上で公表します。

２．公表資料

（１）集計表

　「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」（経済産業省・環境省令）に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別（４６業種）、従業員数別などの集計表（４，５６０種類）

（２）平成２３年度ＰＲＴＲデータの概要

　事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの（別添１参照）

（３）届出排出量・移動量の経年変化の概要について

　平成２３年度ＰＲＴＲデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの（別添２参照）

（４）平成２３年度ＰＲＴＲ届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

　届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

（５）個別事業所のＰＲＴＲデータ

　届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量

　以上の（１）〜（５）につきましては、本日２月２８日から以下のホームページに掲載します。　

環境省
　http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省
　http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

３．開示請求の手続等

　個別事業所のＰＲＴＲデータはホームページに掲載しています。 また、個別事業所から届け出られたＰＲＴＲデータをインターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示するとともに、ＰＲＴＲデータを検索・閲覧できるようにしたＰＲＴＲデータ地図上表示システムで個別事業所を地図から探したり、個別事業所のデータをグラフや図で見ることができます。（http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/）
　さらに、化学物質排出把握管理促進法第１０条の規定に基づき、所定の手続を経れば、引き続きどなたでも当該データについて、国に対して開示請求を行うことができます。
　開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。なお、開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。

（１）ＰＲＴＲ開示窓口

　ＰＲＴＲデータの開示に係る事務を行う窓口は、環境省、経済産業省及び他の関係事業所管省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省）内に設置されています。
　環境省及び経済産業省の窓口では、すべての届出について開示請求を受け付けて開示を実施するほか、開示にあたっての事前照会、開示手続全般の問い合わせにも対応しています。事業所管省庁においては、当該省庁の所管に係る事業者からの届出に関して、開示請求を受け付けています。
　なお、郵送やインターネットによる開示請求も受け付けています。

（２）開示される情報

　開示請求者は、事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項を明らかにすることにより、希望する事業所のデータの開示を請求することができます。また、用紙による交付、電子媒体（フロッピーディスク又はＣＤ−Ｒ）及び電子情報処理組織による交付のうち、いずれかの方法を選択することができます。
　請求があれば、国は、事業者から届出された情報のうち、担当者の氏名等を除き、請求された全ての情報を開示します。
　電子媒体により交付される事業所のデータの電子ファイルは、データベースソフトや表計算ソフトの多くで取扱が可能であり、開示請求者が独自に集計・分析等を行うことが可能な、テキスト形式で対応します。　

（３）開示手数料

　開示請求には、以下の手数料（収入印紙）が必要です。なお、郵送を希望する場合は、この他に必要な額の郵便切手を添付した封筒が必要です。

※１．

　用紙の枚数は開示請求された事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。１事業所当たりの平均届出物質数を考慮すると、多くの場合、１事業所１枚になると予想されます。

※２．

　データ量は開示請求のあった事業所の数、当該事業所からの届出物質数などにより異なります。１事業所当たりの平均のデータ量（１．２キロバイト）を考慮すると、１枚のＦＤに平均で約１千事業所まで、ＣＤ−Ｒには約４８万事業所までのデータが収録可能です。

※３．

　データ量は開示請求された年度の届出事業所の総数、届出物質数などにより異なります。平成２３年度ＰＲＴＲデータの場合、1枚のＣＤ−Ｒに全事業所のデータを収録可能です。
　また、過年度のデータの公表後に変更された届出事項を修正したもの（以下「過年度修正版」という。）も併せて開示しますが、平成２３年度分と併せて１枚のＣＤ−Ｒに全事業所のデータを収録することが可能です。

（４）開示手続の方法等

　各省庁のＰＲＴＲ開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、ホームページ（http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html）に掲載されています。
　なお、環境省のＰＲＴＲ開示窓口は以下のとおりです。

○　環境省環境保健部環境安全課内　ＰＲＴＲ開示窓口
　　平日9：30〜12：00　13：30〜17：00
　　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　合同庁舎第5号館25階
　　TEL. 03-3581-3351（内線6358）
　　FAX. 03-3580-3596

４．その他

　環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なＰＲＴＲデータをわかりやすく加工した資料をホームページに掲載しています。(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)

　また、ＰＲＴＲ制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、ＰＲＴＲ　　データについて分かりやすく解説した「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック　化学物質による環境リスクを減らすために」を毎年作成しています。今回公表した平成２３年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、平成２５年７月を目途に公表する予定です。