報道発表資料

平成25年2月4日
水・土壌
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除染に関する米国専門家の受入れについて(お知らせ)

 除染に関する日米協力の一環として、2月4日より、米国から専門家2名が日本に派遣され、環境省で受け入れることとなりました。2名の専門家は、除染現場や関係機関の訪問を行うとともに、米国の持つ経験・知見等の情報提供や助言等の支援を行う予定です。

1.背景・目的 

 除染に関する日米協力については、平成24年7月に民生用原子力協力に関する日米二国間委員会の下に「廃炉及び環境管理ワーキンググループ」が設置され、検討が進められています。今般、その具体的な活動の一環として、米国から専門家2名が日本に派遣され、環境省で受け入れることとなりました。

2.米国専門家の概要

(1)米国専門家

[1]ロバート L.シンドラー博士
 米国エネルギー省のサバンナ・リバー研究所の科学者。除染技術、水の除染、放射線による環境の悪化、放射性廃棄物処理、これらに関連する法令、基準等の専門家。
[2]マーク B.トリプレット氏
 米国エネルギー省太平洋北西部国立研究所(PNNL)の科学者。1990年以来、米国西海岸ワシントン州にある核兵器の製造拠点ハンフォード・サイトにおいて様々な除染活動の全体に関するアドバイスを提供。意思決定分析、システムエンジニアリング、データの可視化などの専門家。

(2)滞在期間

平成25年2月4日(月)から3月末(予定)

3.米国専門家が行う活動

  • 除染現場や関係機関の訪問
  • 経験・知見等の情報提供や助言等の支援  等
連絡先
環境省水・大気環境局総務課除染渉外広報室
代表   :03-3581-3351
室長   :関谷毅史 (内線6840)
室長補佐:木野修宏 (内線7512)
担当   :小森清志 (内線7514)

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