(仮称）掛川風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）

１．背景

　昨年10月１日より、環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）の対象事業として風力発電所の設置又は変更の工事の事業が追加された。
　これを受けて、同年11月1日付けで「(仮称)掛川風力発電事業」（静岡県掛川市、掛川風力開発株式会社）に係る環境影響評価準備書について、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づき、経済産業大臣から環境大臣に対して、環境の保全の見地からの意見の照会があったため、これを提出するものである。
　今後、事業者には、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

２．環境大臣意見の概要

（１）法及び関係法令等に従った環境影響評価書の作成について

• 環境影響評価書の作成に当たっては、法及び発電所主務省令※等関係法令に従い、必要な事項を遺漏なく記載すること。
• 特に、対象事業の目的及び内容、環境保全措置並びに事後調査については、具体的かつ詳細に記載すること。
　

※

発電所主務省令：「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号）

（２）環境影響評価項目の再検討について

• 当該事業に係る事業特性及び地域特性を適切に整理した上で、環境影響評価項目の選定について再検討すること。
• 対象事業実施区域が住居と非常に近接しているため、工事の実施における生活環境に関する影響評価項目や土地又は工作物の存在及び供用による「風車の影」を環境影響評価の項目として選定すること。

（３）騒音及び低周波音について

• 風力発電所の騒音及び低周波音の影響を受けるおそれがある住居、学校、病院等の位置を把握した上で、調査及び予測の地点を適切に設定し、環境影響評価を再度実施すること。
• 西端の１号機は住居から280mしか離れておらず、ごく近傍に既存の風力発電所が存在するなど、住民の生活環境への影響が強く懸念されるため、再評価の結果、重大な環境影響が認められる場合には、当該風力発電設備の設置の回避について検討すること。

（４）鳥類について

• 対象事業実施区域は、全域が、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく、静岡県指定の「遠州灘鳥獣保護区」内にあるため、再度、調査、予測及び評価を実施した上で、鳥類の生息、繁殖、渡り行動等について重大な影響が認められる場合には、風力発電設備の設置の回避について検討すること。
• 本鳥獣保護区内には、複数の既存風力発電所が稼働しており、本事業の実施により、鳥獣保護区が面する海岸線沿いに、更に多くの風力発電設備が並列し、高密度に集積する状況となるため、既存風力発電所との複合的な影響についても評価すること。

（５）景観について

• 事業実施区域は、御前崎遠州灘県立自然公園に隣接していることから、自然公園の景観の保護及び利用の観点から、公園の指定理由、利用実態等に鑑みて、改めて主要な眺望点を設定した上で、適切な予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置等を再度検討すること。

（６）事後調査結果の公表

• 事後調査を実施した場合には、その結果について公表すること。事後調査の結果に応じて、追加的な環境保全措置を実施した場合は、その結果も含めて公表すること。

　なお、環境大臣意見の取りまとめに当たっては、日本大学理工学部の町田信夫教授及び立教大学理学部の上田恵介教授から意見聴取を行った（別紙2-1及び2-2参照）。

【参考】

添付資料

• 別紙１：(仮称)掛川風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見 [PDF 23KB］ [PDF 22 KB]
• 別紙2-1：関係委員意見聴取書面（日本大学理工学部　町田　信夫　教授） [PDF 53KB］ [PDF 52 KB]
• 別紙2-2：関係委員意見聴取書面（立教大学理学部　上田　恵介　教授） [PDF 41KB］ [PDF 40 KB]
• 参考：対象事業実施区域の位置 [PDF 112KB］ [PDF 112 KB]