平成23年度悪臭防止法施行状況調査について（お知らせ）

１．目的

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の73.4%に当たる1,278市区町村でした。

（２）臭気判定士の状況

　平成８年に創設された臭気判定士については、平成23年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,099名（前年度3,062名）となりました。

（３）悪臭苦情の状況

　悪臭苦情の件数は、平成23年度は14,569件であり、前年度に比べ625件減少し、８年連続で減少しました。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,978件（全体の27.3％）、サービス業・その他が2,248件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,653件（11.3%）等でした。
　前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が157件（3.8％）減少するなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っています。

（４）悪臭防止法に基づく措置等の状況

　平成23年度の悪臭防止法の指定地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,903件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,794件、報告の徴収は329件、測定は67件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは29件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が４件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,358件行われました。

※詳細は別紙参照。

添付資料

• （別紙）平成23年度悪臭防止法施行状況調査について［PDF 272KB］ [PDF 271 KB]