平成23年度水質汚濁防止法等の施行状況について（お知らせ）

概要

1. 特定事業場数等

(1)特定事業場数

　特定事業場の数は、平成24年３月末現在において約26万７千であり、前年度と比較すると約４千減少した。

(2)特定事業場の業種別内訳

　特定事業場の業種別内訳は、多い順に(1)旅館業（約６万６千）、(2)自動式車両洗浄施設（約３万）、(3)畜産農業（約２万９千）であり、前年度と同様であった。

2. 改善命令、排水基準違反等

(1)立入検査（水濁法第22条第１項）、行政指導

　立入検査の件数は、約３万９千件（前年度　約４万２千件）、行政指導の件数は、約7.7千件（前年度　約8.1千件）であり、前年度から共に減少していた。

(2)改善命令等（水濁法第13条第１項、第13条の２第１項、第14条の３）

　公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は12件であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令は無かった。
　また、地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令は無かった。

(3)排水基準違反（水濁法第31条等）

　排水基準違反の件数は８件であった。

本公表資料は、
https://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.htmlに掲載されます。

添付資料

• 平成23年度水質汚濁防止法等の施行状況 [PDF 707 KB]