平成24年11月6日
水・土壌

平成24年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成24年度環境技術実証事業において、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証機関である一般財団法人建材試験センターにより、実証対象技術55件が選定され、環境省が承認しました。

1.実証対象技術の選定

 平成24年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証機関である一般財団法人建材試験センターは、平成24年6月25日(月)から7月31日(火)まで、実証対象となる技術を公募し、55件の申請がありました。
  一般財団法人建材試験センターでは、申請された技術について、形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の要件を考慮し、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、平成24年度の実証対象技術として55件(別紙)を選定し、環境省がこれを承認しました。

問い合わせ先

一般財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:中村、村上
〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル
TEL:048-920-3814(直通) FAX:048-920-3821
E-mail:heat_24@jtccm.or.jp
URL:http://www.jtccm.or.jp/etv/heat/

2.今後の予定

 実証対象技術ごとの実証試験計画に沿って、今年度末までに実証試験を順次実施し、実証試験結果報告書を取りまとめます。また、報告書は、公表する予定です。

参考1(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図ると共に、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。(http://www.env.go.jp/policy/etv/)
 本技術分野では、ヒートアイランド対策技術のうち、「建築物外皮による空調負荷低減等技術」の実証試験を行っています。

建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けができる外皮によって室内冷房負荷の低減等をさせ、人工排熱を減少させる技術があります。代表的なものとして、窓ガラスの遮蔽性能を向上させ日射熱の侵入量を抑制させる「窓用日射遮蔽フィルム(窓用日射遮蔽コーティング材)」や建築物の屋根・屋上の日射反射率を高め表面温度を低下させる「屋根・屋上用高反射率塗料」があります。また、平成22年度より実証対象とした技術として、建築物の屋根・屋上に敷設し、蒸発潜熱により屋根・屋上表面温度を低下させる「屋根・屋上用保水性建材」があります。これらは、既存の建築物に適用が可能であること、大規模な工事を必要としないこと、屋上緑化等の技術と異なり建物への荷重が問題とならないこと等の理由により、他のヒートアイランド対策と比較して導入が容易な技術といえます。

〇本分野に係る実証試験要領は、環境省環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)又は、環境省の本報道発表資料のウェブページ(http://www.env.go.jp/press/index.php)の添付資料からダウンロードし、御参照ください。

参考2(窓用日射遮蔽フィルムについて)

 窓用日射遮蔽フィルムについては、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することができます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますので御注意ください。

「グリーン購入法」について

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、平成21年度より日射調整フィルムが追加されました。詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針 (http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html) を御確認ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:西本 俊幸 (内線6550)
補佐:大久保 敦 (内線6551)
担当:佐久間 宇洋(内線6554)