平成24年度 環境技術実証事業　ＶＯＣ等簡易測定技術分野における実証対象技術の選定について（お知らせ）

　平成24年度環境技術実証事業　ＶＯＣ等簡易測定技術分野の実証機関である公益社団法人日本環境技術協会により、実証対象技術が選定されました。

１．実証対象技術の選定

　環境技術実証事業 ＶＯＣ等簡易測定技術分野における平成24年度の実証機関である公益社団法人日本環境技術協会では、ＶＯＣ等簡易測定技術分野のうち「室内環境ＶＯＣ」、「作業環境ＶＯＣ」の簡易測定技術について、徴収手数料額を明示（1実証技術あたり40万円を見込み）した上で、平成24年９月４日（火）から９月28日（金）まで、実証対象となる技術の募集を行い、４件の申請がありました。
　公益社団法人日本環境技術協会では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、表に示す実証対象技術４件を選定し、環境省がこれを承認しました。
　これらの技術の概要については、添付資料（公益社団法人日本環境技術協会による報道発表資料）の別紙をご覧下さい。

表　ＶＯＣ等簡易測定技術分野　実証対象技術選定結果

申請機関名	技術・製品の名称・型番
日本レイシステムズ株式会社	ppbRAE3000　 PGM-7340
日本レイシステムズ株式会社	ToxiRAE ProPID　 PGM-1800
フィガロ技研株式会社	パーソナルTVOCモニター　FTVR-01
フィガロ技研株式会社	VOC成分濃度モニター　FTVR-06

２．今後の予定

　今後、実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

３．問い合わせ先

平成24年度環境技術実証事業　ＶＯＣ等簡易測定技術分野　実証機関
(公社)日本環境技術協会　担当：三笠　元
電子メール：jeta_vocetv@jeta.or.jp
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目8番30号　アルス市ヶ谷201
電話：03-3263-3755, 050-5530-2324　FAX：03-3263-3741

参考（背景 ・ 経緯）

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成21年度よりＶＯＣ簡易測定技術分野における実証を開始し、平成23年度からは手数料徴収体制によって実施しております。
　平成24年度から「ＶＯＣ等簡易測定技術分野（「等」を追記）」に名称変更するとともに、分野（対象とする物質、対象とする事業所又は測定対象場所、対象とする濃度範囲 等）を拡張しました。
　例：「排ガス中の ＴＶＯＣ」「室内環境 ＶＯＣ」「におい」等

本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト
(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

添付資料

• 公益社団法人日本環境技術協会による報道発表資料 [PDF 360 KB]