平成12年5月18日

「環境政策における経済的手法活用検討会」の報告書について

環境税等の経済的手法を検討するために設置された「環境政策における経済的手法活用検討会(座長:石弘光一橋大学学長)」の報告書がとりまとめられた。
  本報告書では、地球温暖化防止のための税に焦点を当て、内外の取組の状況を整理したほか、我が国において二酸化炭素排出量を削減するための必要な税額等についての試算を行うとともに、排出量取引等の他の施策との組み合わせ、すなわちポリシーミックスの効果等について検討を行い、その有効性を指摘した。
  本報告書の提言としては、「規制や自主的な取組に加え、税や排出量取引のような経済的手法を含めて、政策パッケージ全体の検討の具体化を図る段階に来た」として一歩進んだ段階の検討作業を行うべきであるとしている。
1.検討会の趣旨

  環境税等の経済的手法については、これまで、環境庁に設置された「環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会」が平成9年7月に最終報告書をとりまとめ、さらに、これを踏まえて中央環境審議会企画政策部会における地球温暖化対策の審議等の中で議論が行われてきた。
  この経緯を踏まえ、また、内外の最新の動きも反映しつつ経済的手法に関する論点について検討を一層深めるとともに、幅広い視野から経済的手法の活用について検討を行うことにより、国民的な議論の展開に適切に対応していくことを目的に、平成10年3月に本検討会が設置された。

2.検討会の構成メンバー

  幅広い観点から検討を進めるため、学識経験者に加え、消費者側の委員も加えて検討を行ってきた。座長は、石弘光一橋大学学長。メンバーの詳細については、別添1のとおり。

3.検討会の検討経緯

  内外の最新知見の収集、整理、評価だけでなく、二酸化炭素を削減するための化石燃料課税等への各界の意見を聴き、国内の議論の論点を整理し、各界の関心に応えることを意図し、別添2のとおり検討作業を進めてきた。

4.検討会報告書の構成・ポイント

  報告書の構成は別添3のとおりであり、そのポイントは 別添4参考1 [PDFファイル 29KB]及び 参考2のとおり。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室長 :小木津敏也(6250)
 補佐 :大森  恵子(6253)
 担当 :井上  和也(6252)