報道発表資料
埠頭等を有する港湾地域は、貨物・旅客用船舶が集中し、それに伴う海・陸上の物流システムが交差する産業活動の拠点としての機能を有し、温室効果ガスの排出量も多くなっており、港湾地域の低炭素化が求められています。また、災害時における必要な機能の維持や、電力需給逼迫への対応の観点からも、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策の推進が必要とされています。こうした状況を受け、環境省と国土交通省が連携し、平成２４年度より「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」の公募を開始します。
なお、本事業では、港湾空間の温室効果ガス削減の推進及び非常時における港湾への電力供給に有効な、再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池等を利用した仕組みについて、検証等を委託する事業を行います。
１．公募期間
平成24年7月12日（木）～平成24年8月10日(金)
２．事業対象
本事業の対象は、港湾へ再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、省エネルギー施設等を導入し、当該施設による電力供給システムを運用することでの温室効果ガス削減効果を検証するとともに、災害時や電力需給逼迫時においても必要な機能や安全性等を保持するに必要なエネルギーを同システムにより確保するモデル的な取り組みを支援し、必要なエネルギー量や最適なシステム規模、事業性や波及性等の検証を行い、全国に展開させていくことを目的とする事業です。
[公募対象者]
民間企業等
[事業期間]
原則として３年とします。
[採択要件]
- ○基礎的要件
-
- 事業を行うための実績・能力を有し、実施体制が構築されていること
- 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること
- 技術開発に係る要素が含まれていないこと
- 他の府省庁の補助金等の助成（助成の決定を含む）を受けていないこと
- ○実証事業としての要件
-
- 温室効果ガスの削減に効果的であること
- 停電時において稼働が必要な港湾施設へ、蓄電池及び再生可能エネルギー発電設備により適切に電力供給が行えること
- 実証事業対象システムの適切な規模及び設置場所等の検討が実施されること
- 先進性・モデル性があり、他の港湾地域への波及性の検討や事業性の検証が実施されること
３．応募方法
応募方法詳細及びその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりですので、応募される方は、公募要領を閲読いただくようお願いいたします。なお、公募要領等につきましては、環境省及び国土交通省ホームページからダウンロードすることができます。
[応募様式]
応募様式は公募要領に記載しています。また、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成しても結構です。
[提出方法]
事業の応募に必要な書類と電子媒体を平成24年8月10日(金)17:00（必着）までに、持参または郵送によって提出してください（電子メールによる提出は受け付けません）。
[提出先]
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室
（代表：03-5253-8111 内46-659）
（直通：03-5253-8674）
担当：山崎、高橋
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8234）
室長：古来 隆雄 (内6284)
担当：今野 達矢 (内6222)
村尾 剛行 (内6229)
木下 裕道 (内6283)
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