平成23年度における家電リサイクル実績について（お知らせ）

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

１．引取りの状況

　平成23年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,680万台（前年比約39.4％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約234万台（構成比約14％）、ブラウン管式テレビが約787万台（同約47％）、液晶・プラズマテレビが約60万台（同約3％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約284万台（同約17％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約315万台（同約19％）となっています。（別紙１、１−２参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約25.5％減、ブラウン管式テレビが約54.7％減、液晶・プラズマテレビが約8.4％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約16.4％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約0.5％増となっています。
　エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、テレビについては、エコポイント制度の終了により購入が手控えられたため、引取り台数が減少しました。その中で、エアコンは、電力不足による節電意識と、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ）については、地上波放送デジタル化に伴う買換が平成23年7月に終了し、需要が減少したため、前年度比は大きく減少しました。

２．再商品化等の状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで89％（法定基準70％）、ブラウン管式テレビで79％（同55％）、液晶・プラズマテレビで83％（同50％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で79％（同60％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で87％（同65％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　また、前年度から、エアコンは１ポイント増、ブラウン管式テレビ６ポイント減、液晶・プラズマテレビ４ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫３ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機１ポイント増となっております。

　また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,466トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約282トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約２トン、断熱材フロン類は約421トンが回収及び破壊されました。

　なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成23年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。
また、一般財団法人　家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されたところです。（別紙２参照）

（参考資料）各家電メーカーＵＲＬ一覧（参考１）

添付資料

• 別紙１）引取台数 [PDF 55 KB]
• 別紙１−２）都道府県別引取台数 [PDF 35 KB]
• 別紙２）再商品化等の状況 [PDF 60 KB]
• 参考１）各家電メーカーURL一覧 [PDF 30 KB]