報道発表資料

平成24年6月1日
水・土壌 大気環境
この記事を印刷

「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の変更案に対する意見の募集について(お知らせ)

 環境省では、今般、ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の改定案を取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成24年5月31日から6月14日まで、電子メール、郵送、ファクシミリにより意見を募集いたします。

 環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法第33条の規定に基づき、過去2回にわたり「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を作成してきました(第1次計画:平成12年9月作成、第2次計画:平成17年6月作成)。現行の計画においては、平成22年のダイオキシン類の推計排出量に関する削減目標量を315〜343g-TEQ(平成15年の推計排出量に比して約15%減)とし、対策を推進してきましたが、その結果、平成22年のダイオキシン類の推計排出量は158〜160g-TEQとなり、削減目標が達成されたことが確認されました。また、環境汚染状況についても、大気環境基準の達成率が5年連続で100%となるなど、近年、大きく改善してきています。

 第2次計画が平成22年で目標年を迎えたことから、上のような状況を踏まえ、有識者の意見等も伺いながら、今般、環境省では「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」の改定案を取りまとめました。そこで、本案について、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。環境省では、頂いた御意見を踏まえて必要な修正を加え、公害対策会議の議を経て決定することとしております。
 御意見のある方は、別添の「意見募集要領」に従って、御提出ください。
 なお、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので御了承願います。

 また、今後、残留性有機汚染物質に係るストックホルム条約(POPs条約)第5条の規定に基づく「残留性有機汚染物質に係るストックホルム条約に基づく国内実施計画」の改定が予定されており、国内実施計画の一部であるダイオキシン類の排出削減のための「行動計画」にも本改定の内容が反映される予定です。

1. 意見募集の対象
添付資料を参照
2. 募集期間
平成24年6月1日(金)から6月14日(木)17:00まで
(郵送の場合は、同日必着)
3. 意見の提出方法
添付の意見募集要領を御参照の上、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法で御提出ください。

[添付資料]

  • 意見募集要領
  • 「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(改定案)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351 
直通:03-5521-8291 
室長    粕谷 明博 (内線6532)
室長補佐 外山 洋一 (内線6580)

関連情報

関連Webページ

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ