「我が国における国内排出量取引制度について」報告書について

　 温室効果ガスの削減について実効性があり、かつ、費用対効果の高い経済的措置として、温室効果ガスの国内排出量取引制度（注）に対する関心が高まっていることを踏まえ、環境庁では、（株）野村総合研究所に委託し、同制度に関する検討を行ってまいりました。

　 今般、同研究所に設置された「排出量取引に係る制度設計検討会」（座長：大塚直学習院大学教授）の報告書がまとまりましたので、公表します。

　 本報告書は、
　　　１．国内排出量取引制度の基本的な仕組みの概説、
　　　２．制度設計の際の主要な論点とオプションの検討、
　　　３．幾つかの制度例の提示
を主な内容としています。

　 環境庁としては、今後、中央環境審議会における議論も踏まえつつ、更に検討を進めていく予定です。

（注）「国内排出量取引制度」　　国内政策・措置として、事業者間の排出枠の取引を認める制度。本報告書においては、事業者に排出枠を設定し、設定された主体の間で、排出枠の一部の移転（又は獲得）を認める方法（キャップ・アンド・トレード）を主に検討しています。欧米各国においても、キャップ・アンド・トレードを中心とした検討が進められています。

連絡先

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長　：竹本 和彦　 （６７４０）
　補　佐　：塚本 直也　 （６７３７）

環境庁企画調整局地球環境部温暖化国際対策推進室
室　長　：梶原 成元　 （６７４１）
　補　佐　：伊藤 実知子（６７６５）
　補　佐　：川上 一郎　 （６７６４）
　担　当　：細川 真宏　 （６７６３）