第１１回NGO/NPO･企業の環境政策提言の選考結果及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

１．NGO/NPO・企業環境政策提言の審査結果について

　環境省では、12月13日から1月31日までの応募期間に応募のあった43提言（NGO/NPO 30件、企業13件）、うちA部門（国に対する提言）24件、B部門（地方自治体に対する提言）19件について、専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」による選考を行い、以下のとおり「優秀提言」A部門１件、B部門１件、「優秀に準ずる提言」A部門２件、B部門１件を選定いたしました。

優秀提言（２件）（概要は別紙のとおり）

A部門：途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及

〔財団法人　地球・人間環境フォーラム〕

B部門：日本の自然エネルギー活用と危機管理政策における離島の役割

〔特定非営利活動法人　八丈島産業育成会〕

優秀に準ずる提言（3件）

A部門

○映像共有プラットフォームを活用した環境教育とメディアリテラシー教育の推進

－ICTの進化に適応したアウトプット型環境教育手法の確立－

〔株式会社 TREE〕

○国家プロジェクトとしての紙の品種別リサイクルシステムの構築について

（上質系紙のリサイクルシステムの構築による紙の品種別リサイクルシステムの構築）

〔日本古紙リサイクル研究会〕

B部門

○製鉄所の粉塵問題にパートナーシップで取り組む

〔特定非営利活動法人ちば環境情報センター・Atelier Motherly(アトリエ マザリー)〕

２．「第11回NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催

　選ばれた優秀提言などを発表し、関係者に広く知っていただき、政策につなげていくとともに、各主体の政策提言を学ぶ場とするため、3月21日（水）に、以下のとおり「第11回NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催します。

　フォーラムでは、「優秀提言」（２件）と「優秀に準ずる提言」（３件）について、提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。当日は環境省幹部も出席する予定です。

■日　時：平成24年3月21日（水）　　13:00～16:30（予定）

■会　場：中央合同庁舎　５号館講堂（東京都千代田区霞が関1-2-2　低層棟２階）

■参加費：無料

■主　催：環境省

■参加方法： 3月19日(月)までに下記申し込みフォームでお申し込み下さい。

　　　http://www.geoc.jp/mail_form/19/

■申込先：「環境政策提言フォーラム」事務局

環境パートナーシップオフィス（担当：島田、平田）

TEL:03-3406-5180　FAX:03-3406-5064

E-mail:epo@seisaku-teigen.com

参考）NGO/NPO・企業政策提言推進委員会　委員（敬称略、５０音順

委員長　 廣野　良吉 成蹊大学 名誉教授

一方井　誠治　京都大学 学際融合教育研究推進センター 教授

郡嶌　　孝　 　　同志社大学経済学部 教授

崎田　裕子　 　ジャーナリスト・環境カウンセラー

庄子　幹雄　 　マサチューセッツ工科大学　客員教授

世古　一穂　 　NPO法人NPO研修・情報センター 代表理事

田中 充　　　　法政大学 地域研究センター・社会学部 教授

辻井 達一　 　(財)北海道環境財団 理事長

別紙

＜選定された提言のタイトル及び概要＞

優秀提言：A部門

○途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及

（財団法人　地球・人間環境フォーラム）

趣旨・内容

　REDD＋プロジェクトに関わる日本企業・機関にとって、実際に活用可能な社会セーフガードガイドラインを作成・試行・普及することにより、途上国における森林減少・劣化の防止と気候変動緩和対策の適切な実施を推進し、この分野における民間企業を巻き込んだ日本の国際貢献として打ち出す。

※REDD+：

途上国の森林の減少・劣化に由来する排出の削減、持続可能な森林管理、森林炭素ストックの増強・拡大

※社会セーフガード：

地域の森林生態系・生物多様性の保全の実施への関与が不可欠な／密接に関わる先住民・地域住民の知識と権利の尊重、及び十分な参加

優秀提言：B部門

○日本の自然エネルギー活用と危機管理政策における離島の役割

（特定非営利活動法人　八丈島産業育成会）

趣旨・内容

　八丈島では、現状で約1/3の電力を自然エネルギーでまかなっているが、行政、民間企業、他の離島との連携を図り、100％自然エネルギーの島を構築することを目的とする。自然エネルギーをバッテリーに充電することで、災害時の孤立化に備え、運搬可能な電力として他地域の災害支援にも活用する。そのための実証実験として、隣にある青ヶ島（人口200人）をフィールドにマイクログリッドを構築し、成果を八丈島だけでなく、他の離島、世界の島々などに展開する。

優秀に準ずる提言：A部門

○映像共有プラットフォームを活用した環境教育とメディアリテラシー教育の推進

－ICTの進化に適応したアウトプット型環境教育手法の確立－

（株式会社 TREE）

趣旨・内容

　子どもたち自らが収録した日本の豊かな自然資本を中心とした映像を海外へ発信することを通して、日本の価値を再発見すると共に、メディアリテラシーを高め、海外とのネット上での交流を通じて、子どもたち一人ひとりが地球市民として環境意識を高め、グローバルで通用するコミュニケーション力とリーダーシップ力を養うことを目的に、それらを推進するためのプラットフォームの構築と仕組み作りを行う。

○国家プロジェクトとしての紙の品種別リサイクルシステムの構築について

－上質系紙のリサイクルシステムの構築による紙の品種別リサイクルシステムの構築－

（日本古紙リサイクル研究会）

趣旨・内容

　現在、生産量の約20％以上を占める上質系紙は、技術的には可能だが、リサイクルの仕組みが構築できていない。これを国家レベルで推進し実現することで、CO2の大幅削減と、上質系古紙という新しい資源を確保する。行政は上質系紙の回収項目・仕組みを設け、加工印刷出版業者は商品が古紙になった場合の分別項目を印刷表示する。排出者は禁忌品除去を徹底するために、排出時のチェックや白い紙紐利用など、国民各層の目的と成果役割り等の周知徹底を行う。

優秀に準ずる提言：B部門

○製鉄所の粉塵問題にパートナーシップで取り組む

（特定非営利活動法人 ちば環境情報センター・Atelier Motherly(アトリエ マザリー)）

趣旨・内容

　全国には15ヶ所の製鉄工場が存在するが、原料は野積みで保管しており、周辺地域への粉塵公害を引き起こし、問題視されている製鉄所も少なくない。この問題に対し、各主体の自立的な取り組みを充実させるには、情報交換と補完的な相互支援を行うことが重要である。そのために、地域内で企業・NPO等・行政によるパートナーシップ組織を設置し、取り組みの成果をもとに、粉塵飛散で紛争問題を抱える地域と交流し、情報発信をしていくことで、国内での「紛争を回避した協調型の粉塵対策」の機運を高めていく。