平成23年12月環境経済観測調査について（お知らせ）

１．調査の概要

（１）調査期間

　平成23年11月21日（月）〜平成24年1月12日(木)

（２）調査対象

　全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,908社。有効回答数4,176社、有効回答率35.1％。

（３）調査項目（調査票は別掲）

問1 (1)

我が国の環境ビジネスの業況（現在、半年先、10年先）

　　 (2)

我が国で発展している環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問2

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

問3-1

実施している環境ビジネスの有無

問3-2

全社的な業況等（質問事項は問3-3の(1)〜(9)と同様）

問3-3

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）(1)業況、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り（現在のみ回答）、(8)業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）(9)海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

２．調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

（１）

我が国の環境ビジネスについて、今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めた。足下から半年後までは省エネルギー自動車が最も発展しているとみられており、10年先にかけては、再生可能エネルギーや、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等が有望とみられていた。

（２）

環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況ＤＩ（ディフュージョン・インデックス：「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、％ポイント）は4と、前回の平成23年6月調査の3からほぼ横ばいにとどまった。他方、これまでの調査と同様に、環境ビジネスが全ビジネス（全産業に同じ、業況ＤＩ 前回-11、今回-8）を上回る景況感を示したほか、10年先にかけてほとんどの環境ビジネスで改善が見込まれていた。

（３）

環境ビジネスの中で牽引役となっている地球温暖化対策分野においては、前回調査に比べて業況等のＤＩが低下しており、特に海外需給では、調査時点現在のＤＩが９と、過去２回の調査（平成22年12月 14、前回18）に比べて低下したほか、10年先の予測ＤＩも前回調査の20から9まで低下しており、欧州で再生可能エネルギー等への政府支援が縮小されたことなどが影響したものと考えられる。

（４）

東北6県における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充については、回答企業の8.2％にあたる341社から662件の実施意向が示された。実施したいビジネスとしては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）がトップとなったほか、「スマートグリッド」、「太陽光発電システム（関連機器製造）」といったエネルギー関連のビジネスが上位に挙げられた。また、除染、除塩等に関連した土壌、水質浄化関連ビジネスが第2位、第3位に入った。

「過去の調査結果を含めた情報については、環境経済情報ポータルサイト
（http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/）内の本調査のサイトをご覧下さい。
　http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html 」

関連資料

　報道発表資料（http://www.env.go.jp/press）の本件発表サイトにおいて、下記資料を掲示します。