平成22年度の大気汚染防止法の施行状況の調査結果の概要（お知らせ）

１．届出状況

（１）

ばい煙発生施設数は、217,169施設であった（平成21年度末：218,695施設）。そのうち、ボイラー（138,937施設、64.0％）、ディーゼル機関（33,724施設、15.5％）及びガスタービン（9,164施設、4.2％）が全体の約8割を占めた。

（２）

揮発性有機化合物排出施設数は、3,552施設であった（平成21年度末：3,613 施設）。そのうち、粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（931施設、26.2％）、塗装施設（749施設、21.1％）及び塗装用の乾燥施設（508施設、14.3％）が全体の約6割を占めた。

（３）

特定粉じん発生施設（石綿を製造又は加工する施設）は、平成19年度末までにすべて廃止された（平成22年度末時点：0施設）。

（４）

特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業）の実施届出件数は、9,851件（平成21年度：11,427件）であった。

２．規制事務実施状況

（１）

都道府県等による工場・事業場への立入検査件数は、24,710件（平成21年度：25,080件）であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は6,046件で、特定粉じん排出等作業の届出数の約6割（61.4％、平成21年度：57.7%）であった。

（２）

改善命令等の行政処分件数は３件（平成21年度：6件）であった。

３．結果の概要

平成22年度における大気汚染防止法に係る施行状況についての概要は別紙のとおり。