「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」の公表について

　環境省では、除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）を策定しましたので公表します。
　今後、本ロードマップを基本として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、特別地域内除染実施計画の策定及びその実施に取り組んでいくこととします。

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号）は、平成23年８月末の公布以後、基本方針や政省令の整備、国が除染等の措置等を実施する除染特別地域の指定等を経て、本年１月１日に全面施行されたところです。

　これらにより、除染特別地域は、現在の警戒区域及び計画的避難区域に相当する地域が指定され、今後、関係市町村長等の意見を聴いて、環境大臣が、除染等の措置等の実施に関する「特別地域内除染実施計画」を策定し、当該計画に基づき、関係省庁から人材面も含めた協力を得ながら環境省が除染を進めていきます。

　一方、昨年12月26日には、原子力災害対策本部より「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示されたところです。

　本ロードマップ（別紙）は、国の基本的な考え方を示したものであり、これを基本として、各市町村の具体的な除染の進め方について、関係者と調整を行う中で明確化を図ることにより、本ロードマップの内容をさらに発展させ、除染計画の策定や事業実施に活かしていきます。

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局
代表：03－3581－3351
課長：牧谷　邦昭（内線6277）
補佐：清丸　勝正（内線6649）
担当：中村　祥（内線6966）
担当：百瀬　嘉則（内線6669）

福島環境再生事務所
代表：024－573－7330
次長：粕谷　明博（内線 300）
補佐：伊藤　貴輝（内線 301）

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