平成22年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）

１．目的

環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、 環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

　（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成22年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,243市区町村でした。平成22年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361^(＊)市区町村であり、 全測定地点3,307地点のうち、81.6％の地点で環境基準に適合していました。

　（２）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村数の75.1％に当たる1,315市区町村でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成22年度末現在、全国で215,512件でした。また、同法に基づき平成22年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、71,131件でした。

　（３）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成22年度は15,849件で、前年度に比べ748件増加しました。

　苦情の内訳を見ると、工場・事業場が最も多く4,852件（全体の30.6％）、建設作業が4,755件（30.0％）、営業が1,697件（10.7％）等でした。

　前年度と比較すると、工場・事業場に係る苦情が84件（1.8％）、建設作業に係る苦情が561件（13.4％）増加しました。

　（４）騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成22年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は992件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は651件、 報告の徴収は170件、騒音の測定は316件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは176件であり、改善勧告が１件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が822件行われました。

　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,687件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,125件、報告の徴収は198件、騒音の測定は272件でした。測定の結果、 規制基準を超えていたものは66件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が1,436件行われました。

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平成22年度騒音規制法施行状況調査では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られず、集計に含まれておりません。

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詳細は別紙参照。

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平成24年2月28日訂正（誤374→正361）

添付資料

• [添付資料] 別紙_平成22年度騒音規制法施行状況調査結果 [PDF 360 KB]