平成22年度振動規制法施行状況調査について（お知らせ）

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

　（１）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村の70.9％に当たる1,240市区町村でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成22年度末現在、全国で126,412件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、34,302件でした。

　（２）振動苦情の状況

　振動苦情の件数は、平成22年度は2,882件で、前年度に比べ342件増加しました。

　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、1,805件（全体の62.6％）、工場・事業場が580件（20.1％）、道路交通が227件（7.9％）等でした。

　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が347件（23.8％）増加し、工場・事業場に係る苦情は変わりませんでした。

　（３）振動規制法に基づく措置等の状況

　平成22年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は138件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は113件、報告の徴収は28件、振動の測定は45件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは８件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が120件行われました。

　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は661件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は452件、報告の徴収は68件、振動の測定は134件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは４件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が579件行われました。

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平成22年度振動規制法施行状況調査では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られず、集計に含まれておりません。

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詳細は別紙参照。

添付資料

• [添付資料] 別紙_平成22年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 232 KB]