報道発表資料

平成23年11月21日
水・土壌
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平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第7回日越合同政策検討会及びベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップの開催について(お知らせ)

 平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るベトナムとの協力事業として、11月22日(火)にベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップ、11月23日(水)に第7回日越合同政策検討会を開催いたします。

1.背景

 環境省では、平成21年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、環境対策技術を法制度整備、人材育成とパッケージにして、アジア諸国の排出企業に普及・展開する方策を検討し、中国・ベトナム・インドネシアを対象としてパッケージ施策を実現するための二国間協力事業を実施しています。本事業の一環として、平成21年7月よりベトナム国天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院をカウンターパートとして産業排水対策分野を中心とする協力事業を実施しています。
 ベトナム国とは今年度も引き続き協力事業を実施しており、この度、標記のとおり「第7回日越合同政策検討会」と「ベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップ」をハノイにて開催いたします。

2.開催日時

共同ワークショップ
平成23年11月22日(火) 8:30〜15:40
第7回日越合同政策検討会
11月23日(水) 8:00〜11:00

3.開催場所

フォーチュナホテル・ハノイ(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)
6B Lang Ha Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam

4.内容

 合同政策検討会と共同ワークショップにおいては、以下の内容について報告・協議を行います。

[第7回日越合同政策検討会]

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今年度の日越共同政策研究の中間報告
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ベトナムにおけるETV制度構築の進捗状況
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3月の訪日の内容について

[ベトナムにおける環境管理能力強化に関する共同ワークショップ]

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ベトナムにおける環境管理政策の動向(人材育成、ETV制度、JICA技術協力プロジェクト等)
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日本の経験を元にした政策パッケージの具体化
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パネルディスカッション「ベトナムにおける中央・地方政府、関係機関による実効性のある環境管理の仕組みの強化」

 合同政策検討会(非公開)と共同ワークショップの開催後、結果の概要を公表する予定です。

5.主な出席者(予定)

ベトナム側

ファン・ヴァン・ロイ
天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
ダン・ヴァン・ロイ
天然資源環境省 環境総局 公害防止部 副部長
タ・ディン・ティ
天然資源環境省 組織人事局 局長
グエン・ティ・ティエン・フォン
天然資源環境省 環境総局 国際協力科学技術部 副部長
チャン・ティ・ミン・フォン
タイグエン省 天然資源環境部 副部長

ほか、ワークショップには、天然資源環境省関係部局、クアンニン省天然資源環境部、コンサルタント等が参加予定

日本側

西本 俊幸
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室長
牧 葉子
川崎市 環境局 理事

ほか、合同政策検討会には、(独)国際協力機構、(社)海外環境協力センターの専門家、共同ワークショップには、加えて(社)日本産業機械工業会、(社)日本環境技術協会、(社)産業環境管理協会の専門家が参加予定

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:西本 俊幸(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:山本 享(内線6554)

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