報道発表資料

平成23年11月1日
総合政策
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平成23年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))における実証試験要領の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 環境省では、平成23年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))の実証試験要領(第1版)を策定するとともに、実証機関の公募を開始しますので、お知らせします。

1.背景

 民生部門におけるエネルギー起源CO2の排出量は、我が国全体におけるCO2排出量の1/3を占めており、さらに東日本大震災の影響により逼迫する電力不足への対策の必要性も相まって、ビルや住宅における消費電力低減は重要な課題となっています。
 中でも、ビルや住宅の照明に関する対策は重要です。これは、照明が、その電力消費量が建物全体の消費量に占める割合が大きく、また照明の消費電力低減は、発熱を抑えることで空調電力の低減にもつながり、対策することの効果が大きいからです。このことから、照明ランプだけでなく周辺設備や照明手法の工夫による総合的な照明の消費電力低減が必要となります。
 特に、反射板、拡散板を用いた照明の効率化は、安価で比較的手軽に実施できる対策であり、ビルや住宅において幅広く導入することが可能です。
 以上のことから、環境技術実証事業では、地球温暖化対策技術分野の一つとして、照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等)を対象技術分野として、実証事業を実施することとし、本年度より検討及び実証を開始します。

2.実証試験要領の策定について

 平成23年度環境技術実証事業検討会 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))分野別ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)での検討結果等を踏まえ、本技術分野の実証試験要領(第1版)を策定しました。実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものです。詳細は環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)から御覧いただくことができます。

3.実証機関の募集

 以下のとおり平成23年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))における実証機関の応募の受付を開始します。実証機関とは、実証対象技術の企業等からの公募及び審査・選定、実証対象とする技術の選定、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告等を行う機関です。

(1)応募の受付を開始する技術分野

 応募の受付を開始する技術分野は、地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))となります。本技術分野で取扱う技術については、「日常業務又は日常生活に求められる光環境の実現に必要なエネルギー消費量の低減」を目的とし、原則的に以下に示す原理を有する技術等とします。

・反射板:
光源の周辺に設置し、光源から発せられた光束を効果的に反射させることで、光源から発せられた光束のうち照明対象に届く割合を増やす、又は照度分布を調整する技術。
・拡散板:
光源の周辺に設置し、光源から発せられた光束を効果的に拡散させることで、照度分布を調整する技術。

(2)応募の方法

 本報道発表の添付資料より、申請書及び関係書類をダウンロードしていただき、必要事項を御記入の上、電子メール又は郵送により5.の宛先に提出してください。電子メールで提出する場合は、件名を「平成23年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術(反射板・拡散板等))における実証機関応募・○○県/市/○○法人」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
 電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については5.の宛先まで郵送願います。

(3)応募の受付期間

 応募の受付期間は平成23年11月1日(火)から11月14日(月)17時(必着)とします。

(4)審査

 申請書類に基づき、WG会合において審査を実施します。本審査は、11月17日(木)を予定しておりますので、申請の際には、対応可能であることをご確認ください。なお、審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

(5)応募資格等

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
平成23年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。
「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

4.その他

(1)
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
(2)
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
(3)
提出された申請書は、返却いたしません。

5.応募先・お問い合わせ先

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室(担当:武部、金子)
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-3581-3351(内線6243,6244)/03-5521-8239(直通)
電子メール:etv@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:長坂 雄一(内線6241)
調整係長:武部 憲和(内線6243)
担当:金子 元郎(内線6244)

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