報道発表資料

平成23年10月20日 この記事を印刷

平成22年度環境省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について(お知らせ)

 「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。
 今般、本申合せに基づき、平成22年度における環境省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。

(1)総括表

所管法人数 立入検査実施法人数 改善すべき点のあった法人
85法人 47法人 28法人

(2)改善すべき点のあった法人の内訳

改善すべき点のあった法人
法人運営面で問題のあった法人 事業の内容・実施等の面で問題のあった法人 財務・会計面で問題のあった法人
28法人 18法人 6法人 16法人
改善すべき点のあった法人の内訳は延べ数であるため、合計数は合致しません。

[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)]

法人運営面
事務処理等に関する規程等の整備が不十分である。(←速やかに整備するよう指導。)
事業実施面
事業費の割合が、総支出額の2分の1以下である。
(←事業規模の拡大又は公益事業以外への支出の削減に努め、適正な事業規模とするよう指導。)
財務・会計面
内部留保が水準を超えている。(←適正な水準とするよう指導。)

(3)立入検査の実施状況(平成20年度〜平成22年度)

所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率(%)
(実施法人数 / 所管法人数 × 100)
85法人 84法人 98.8%
立入検査実施法人数は、平成20年度〜平成22年度の3年間に立入検査を実施した法人の実数です。

(4)過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった理由

解散予定法人であるため。
連絡先
環境省大臣官房総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-3580-1373)
課長 弥元 伸也(内線6130)
課長補佐 吉田 勉(内線6132)
担当 冨岡 勇哉(内線6196)

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