平成23年度環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証対象技術の選定（お知らせ）

１．実証対象技術の選定

　実証機関である社団法人埼玉県環境検査研究協会及び大阪府は、添付資料のとおり、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、各実証機関の技術実証委員会において技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行いました。その後、実証運営機関である財団法人日本環境衛生センターの承認を得て、下表に示す実証対象技術３件が選定され、環境省に報告されました。なお、各実証対象技術の概要については、添付資料の各実証機関による報道発表資料を御覧ください。

２．今後の予定

　今後、実証対象技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

参考（背景・経緯）

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境技術実証事業　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、水質汚濁防止法の規制の対象とならない小規模事業場＊（日排水量50m3未満を想定）である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術（装置、プラント等）について、実証試験を行っています。また、実証試験の対象となる技術として、総合的な排水処理技術の他、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術も幅広く対象としています。

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「平成21年度水質汚濁防止法等の施行状況（平成22年11月）」によると、平成22年３月末において、水質汚濁防止法上の特定事業場数は270,226件、１日の排水量が50m3未満の小規模事業場は239,498件（89％）を占めます。
（https://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html）

添付資料

• 添付資料１：実証機関　社団法人埼玉県環境検査研究協会による報道発表資料 [PDF 136 KB]
• 添付資料２：実証機関　大阪府による報道発表資料 [PDF 191 KB]