平成24年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について（お知らせ）
環境省は、「平成24年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
本基本方針では、関係府省の平成24年度の環境保全経費の概算要求に際して、「第３次環境基本計画」(平成18年４月７日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしています。
今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、環境保全経費概算要求額を取りまとめます。
１ 環境保全経費とは
環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
環境省では、環境省設置法第４条第３号の規定に基づき見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。
２ 環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針
環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
３ 「平成24年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」の骨子
（全文は別紙のとおり）
我が国は、低炭素社会の構築、自然共生社会の構築、循環型社会の形成に貢献するとともに、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による未曾有の被害からの復旧・復興に全力を挙げる必要がある。
また、世界的にグリーン成長に向けた取組が広がっている。我が国でも、新成長戦略の戦略分野の一つとしても位置付けられているグリーン・イノベーションの促進に努めなくてはならない。
平成24年度の環境保全経費の概算要求に際しては、安全安心で持続可能な社会作りが喫緊の課題となっていることを踏まえ、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。
１）環境保全施策の推進の考え方
関係府省は、環境基本計画の「環境保全施策の体系」に沿って施策の整理を行うとともに、施策の効率的・効果的な推進が図られるよう、施策の組み合わせなどに配慮し、新成長戦略を踏まえたグリーン・イノベーションの促進等を含めた十分な予算の確保に努めることとする。また、東日本大震災からの復旧・復興に必要な予算を確保する。
２）環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策
（１）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策
第３次環境基本計画における重点分野政策プログラムは、国民のニーズや対応の緊急性、今後の環境政策の展開の方向に沿った環境施策全般の効果的実施の必要性等の観点から見て、推進を図る必要性が特に高い分野であり、重点的な展開が図られるよう努めることとする。
（２）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた各計画等に沿って、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の成果を踏まえつつ、必要な予算の確保に努めることとする。
（３）東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策
東日本大震災からの復興の基本方針に沿って、復旧・復興に必要な予算の確保に努めることとする。
３）その他の環境保全に係る施策等
その他、政府が策定した計画等における環境保全に関する考え方や施策を踏まえて、必要な予算の確保に努めることとする。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
直通：03-5521-8328
代表：03-3581-3351
室長：中尾 豊(内線6227)
補佐：澤 邦之(内線6250)
担当：大沼・小畑(内線6255)