報道発表資料

平成23年8月25日
総合政策
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平成23年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証試験要領の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 平成23年度環境技術実証事業の一環として、「VOC簡易測定技術分野 実証試験要領」(第3版)を策定しました。
 また、平成23年8月25日(木)から9月12日(月)まで、平成23年度の環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野の実証運営機関である公益社団法人 日本環境技術協会では、本分野における平成23年度の実証機関の募集をしますので、お知らせします。
 なお、実証対象技術の募集は、実証機関を選定した後、実証機関が行います。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に実用化され、適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 VOC簡易測定技術分野は、平成21、22年度には実証試験が国負担体制で実施され、平成23年度から手数料徴収体制に移行しました。手数料徴収体制では、原則として、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転及び試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の自己負担、実証試験実施に係る実費(実証機関に発生する測定・分析等の費用、人件費、消耗品費及び旅費)は手数料として申請者が負担し、その他の費用(実証事業検討会、分野別WG及び実証委員会の運営費用等)は環境省の負担となります。

2.実証試験要領の策定について

 本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めた「VOC簡易測定技術分野 実証試験要領」(第3版)を策定しました。
 第2版からの主な変更点は以下の通りです。

手数料徴収体制への移行に伴う、費用負担や実証運営機関関連の記述を追加。
VOC簡易測定技術として、VOC処理装置管理、作業環境管理等を追加。
実証試験に、「個別ガスの測定」を、実証項目として「繰り返し性」「干渉影響試験」「再現性」等の項目を追加。

 詳細は環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)から御覧いただくことができます。

3.実証機関の募集

 実証運営機関(公益社団法人 日本環境技術協会)では、下記のとおり、平成23年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証機関を募集します。なお、実証機関とは、手数料徴収体制において実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

(1)応募の受付を開始する技術分野

 VOCの測定技術であり、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、VOC取扱い事業所における工程管理、機器管理、VOC処理装置管理、作業環境管理等、VOC排出削減の自主的取組みに有用な技術。

(2)応募の方法

 申請書類及び関係書類等は、本報道発表の添付資料及び実証運営機関(公益社団法人 日本環境技術協会)のウェブサイト(http://www.jeta.or.jp/notice/etv)から入手できます。関係書類の「実証機関選定の考え方」等を御確認の上、申請書類に必要事項を記入し、電子メールまたは郵送により以下まで提出してください。
 電子メールで提出する場合は、件名を「平成23年度VOC簡易測定技術分野の実証機関応募・○○県/市/○○法人」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
 電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記応募先まで郵送願います。

(3)応募先

平成23年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野 実証運営機関
公益社団法人 日本環境技術協会 担当:三笠
電子メール:jeta_vocetv@jeta.or.jp
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目8番30号 アルス市ヶ谷201
電話:03-3263-3755,050-5530-2324 FAX:03-3263-3741

(4)応募の受付期間

 応募の受付期間は平成23年8月25日(木)から9月12日(月)17時(必着)とします。

(5)審査

 申請書類に基づき、「平成23年度 環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野ワーキンググループ」メンバーによる審査を実施します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

(6)応募資格等

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
平成23年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。
「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

4.その他

(1)
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
(2)
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
(3)
提出された申請書は、返却いたしません。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:長坂 雄一(内線6241)
調整係長:武部 憲和(内線6243)
担当:金子 元郎(内線6244)

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