報道発表資料

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2011年06月27日
  • 水・土壌

平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第6回日越合同政策検討会及びETVに関するワークショップの開催について(お知らせ)

 平成23年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係るベトナムとの協力事業として、6月28日(火)に第6回日越合同政策検討会、6月29日(水)に「ベトナムにおける環境技術実証制度」に関するワークショップを開催いたします。本会合・ワークショップは非公開で行われますが、開催後、結果の概要を公表する予定です。

1.背景:

 当室では、平成21年度から「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業を開始しており、法制度整備、人材育成とパッケージにして、アジア諸国の排出企業に環境対策技術を普及・展開する方策を検討し、中国・ベトナム・インドネシアを対象としてパッケージ施策を実現するための二国間協力事業を実施しております。本事業の一環として、平成21年7月よりベトナム国天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院をカウンターパートとして産業排水対策分野を中心とする協力事業を実施しています。
 ベトナムとは今年度も昨年度に引き続き協力事業を実施することとしており、この度、標記のとおり今年度最初の会合となる「第6回日越合同政策検討会」と「ベトナムにおける環境技術実証(以下「ETV」という。)制度に関するワークショップ」をハノイにて開催いたします。

2.開催日時:

第6回日越合同政策検討会
平成23年6月28日(火) 9:00~16:00
ETVに関するワークショップ
6月29日(水) 9:00~12:30

3.開催場所:

ベトナム社会科学アカデミー 会議室(ハノイ市)
5 Lieu Giai, Hanoi, Vietnam

4.内容:

[第6回日越合同政策検討会]

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今年度の日越共同政策研究を始めとした二国間協力事業の具体的内容に関して協議を行う。
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特に、タイグエン省(省政府とタイグエン省に立地する企業)を対象としたフィールド・スタディによって、法制度整備・人材育成とパッケージにした企業への環境技術導入普及により、環境汚染対策の実効性を向上させるための仕組みの優良事例構築の方針について協議する。

[ETVに関するワークショップ]

 ベトナム環境総局で制度の本格導入のために作成中のETVガイドラインの内容、ETV制度の運用及び改善案について、関係者を集めて意見交換、協議を行う。

5.主な出席者(予定):

ベトナム側

ファン・ヴァン・ロイ
天然資源環境省 環境総局 環境管理科学院 院長
ダン・ヴァン・ロイ
天然資源環境省 環境総局 公害防止部 副部長

合同政策検討会には、タイグエン省天然資源環境部、
ワークショップには、関係部局、コンサルタント等が参加予定

日本側

岩田 剛和
環境省 水・大気環境局 総務課 環境管理技術室長

ほか、(独)国際協力機構等の専門家

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)