報道発表資料

平成23年6月23日
保健対策
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茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業の継続等について(お知らせ)

 環境省では、茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業について、実施要綱等を改正し、平成23年7月以降も継続するとともに、小児期に有機ヒ素化合物にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた方に対する調査及び調査に要する費用を拡充することといたしました。
 なお、茨城県神栖市において、本事業に関する住民説明会を開催いたします。

1.茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業の継続について

 ジフェニルアルシン酸に係る健康影響等について、臨床医学等の見地から総合的に検討を行うため、平成23年6月8日に平成23年度第2回「ジフェニルアルシン酸に係る健康影響等についての臨床検討会」(以下、「臨床検討会」という。)を開催し、「茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業について、継続が必要である。」とのご意見をいただきました。これを踏まえ、環境省は緊急措置事業を平成23年7月以降も継続することとしました。

緊急措置事業の概要

 ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者に対して、健康診査を行うとともに、医療費及び療養に要する費用を支給することにより治療を促し、並びに当該者のうち著しくジフェニルアルシン酸にばく露したと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資することを目的とします。

(1)対象者

 茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された方

(2)事業内容
(給付内容)
医療手帳の交付 医療費(自己負担分を公費負担)
療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸水の飲用者
→健康管理調査の実施
(健康状態等に係る報告票の提出による調査を実施。初年度に病歴、治療歴等の調査を実施。)
入院歴
なし
健康管理調査費用(月20,000円)
健康管理調査協力金(300,000円)【平成15年度当初】
入院歴
あり
健康管理調査費用(月20,000円)
健康管理調査協力金(700,000円)【平成15年度当初】
(その他)
小児支援体制整備事業の実施 H20年度〜
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親権者等からの申請があった者を対象)
一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の実施について調整を行う。

2.小児期に有機ヒ素化合物にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた方であって、調査の必要があると認められた方への対応

 臨床検討会では、「医療手帳交付者のうち、小児期にジフェニルアルシン酸にばく露され、精神遅滞が継続している者については、より綿密な病態やその経過の把握等が必要である。」とのご意見をいただきました。これを踏まえ、小児期にジフェニルアルシン酸にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた方であって、調査の必要があると認められた方に対する調査及び調査に要する費用を拡充することとしました。

拡充する事業概要

 小児期にジフェニルアルシン酸にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた方について、精神発達に関する症状等について、報告票及び面談等による調査を行い、より綿密な病態やその経過等について調査を行うことにより、症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資することを目的とします。

(1)対象者

 医療手帳交付者のうち、小児期にジフェニルアルシン酸にばく露され、相当程度の精神発達への影響がみられた方であって、調査の必要があると認められた方

(2)調査内容

 精神発達に関する症状等について、月1回、報告票等による調査を実施する。

(3)支給額

 精神発達調査費用として、月額50,000円を支給する。

3.今後の見直しについて

 緊急措置事業については、3年後の平成26年6月を目途に見直すこととします。

4.住民説明会について

(1)開催日

平成23年7月2日(土)18:00〜19:00

(2)開催場所

神栖市保健・福祉会館 研修室(2階)
(茨城県神栖市溝口1746−1)

(3)説明内容

1)緊急措置事業について
2)その他

(4)報道取材について

住民説明会は公開で行います。
住民説明会における報道機関関係者からの質問は御遠慮下さい。
(報道機関関係者からの質問については、19:15頃を目途に、会議室1で受け付けます。)
取材に当たっては、住民説明会の進行に支障を及ぼすことがないよう、御協力をよろしくお願いいたします。
テレビカメラ及び写真撮影については、説明会冒頭のみ撮影可能といたします。
取材を御希望される場合は、下記連絡先あてに7月1日(金)12時までに別添様式により、登録をお願いします。
連絡先:
環境省総合環境政策局環境保健部
環境安全課環境リスク評価室
担当:
遠藤、幸田
〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:
03-3581-3351(内線6345)
FAX:
03-3581-3578

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
代表 03−3581−3351
室長 戸田 英作(内線 6340)
室長補佐 森 桂(内線 6343)

茨城県保健福祉部保健予防課
代表 029−301−1111
課長 入江 ふじこ(内線 3210)
課長補佐 大高 恵美子(内線 3231)

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