報道発表資料

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2011年05月24日
  • 地球環境

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第7期(2012年度目標)目標保有参加者の決定について(「平成23年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択結果)

 環境省が平成17年度から実施している自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)について、平成23年度の採択案件27件を決定しましたので、お知らせいたします。
 これらの事業者には、JVETS第7期目標保有参加者(2012年度目標保有)として、設備補助を受けながら一定量のCO2排出削減を約束し、積極的に削減に取り組んでいただくと同時に、排出量のモニタリング・算定体制の整備、第三者検証の受審や排出枠の取引等の実務を通じ、国内排出量取引制度についての知見・経験を獲得する機会が提供されます。

1.自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の概要

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度に開始(別添1参照)。
温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引き換えに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援。
排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能(JVETSは「試行排出量取引スキーム」の一参加類型)。
制度の詳細については、下記のWEBサイトをご参照ください。
自主参加型国内排出量取引制度(JVETS) http://www.jvets.jp/jvets/

2.補助の概要

(1)補助対象事業

国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備

(2)補助額

事業に必要な経費の1/3を上限とした額(ただし、1案件あたり2億円を上限とする)

(3)補助総額

6億円

3.補助対象(タイプA)採択結果について

費用対効果の優劣の観点(「補助の費用効率性」)と削減の主な取組内容を踏まえて審査を行ったうえで、別添2のとおり補助対象(タイプA)採択事業者を決定((5)参照)。

(1)採択事業者数(目標保有参加者数)

27案件 (うち、グループ参加(複数の工場・事業場をまとめての参加)は5案件)

(2)対象となる工場・事業場の基準年度排出量について

採択案件の工場・事業場からの基準年度排出量の合計(申請値)は、年間669,401t-CO2

本制度は、全社単位ではなく、対象となる工場・事業場をからの排出量を算定・検証。
今後、検証機関による第三者検証を経て確定されるため、現段階では確定値ではなく申請値。

(3)採択案件の2012年度排出削減予測量

各事業者は、応募時に、参加工場・事業場に関する基準年度排出量(2008年度~2010年度の平均排出量)からの2012年度排出削減予測量を登録し、2012年度の排出削減量を約束。
各事業者には、2012年4月に、「基準年度排出量-2012年度排出削減予測量」の分の排出枠(JPA)が初期割当量として交付。
各案件の2012年度排出削減予測量は、別添2のとおり。
採択案件の2012年度排出削減予測量の合計は100,538t-CO2(参加工場・事業場の基準年度排出量((2)参照)の15.0%)

(4)導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量

各事業者は応募時に導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量
(=2012年度排出削減予測量×導入設備の法定耐用年数)についてもあらかじめ登録。
2012年度排出削減予測量が法定耐用年数分続くと仮定した場合の数値。
各案件の法定耐用年数分の排出削減予測量は、別添2のとおり。
合計採択案件の法定耐用年数分の排出削減予測量の合計は1,424,079t-CO2

(5)補助の費用効率性(=t-CO2削減当たりの補助金額)

採択に当たっては、この法定耐用年数分の排出削減予測量をもとに、「補助の費用効率性」を判断した上で、効率に優れたものを採択。このため、各事業者には、採択されるためになるべく多くの削減量を登録しようというインセンティブが働いたものと想定。
ここで「補助の費用効率性」は、「補助金額/法定耐用年数分排出削減予測量」を指す。
t-CO2削減当たりの補助金額を表す数値であり、これが小さいほど費用効率が良い。
補助金総額/法定耐用年数排出削減予測量合計(※補助金全体としての費用効率性)
=t-CO2削減当たり421円

4.今後のスケジュール

2011年度

補助対象設備の整備
基準年度排出量(2008年度~2010年度の排出量)について、第三者検証機関による検証を受審

2012年度

導入設備の稼働、CO2排出削減
排出枠(JPA)交付、必要に応じ排出枠の取引

2013年度

2012年度のCO2排出量について、第三者検証機関による検証を受審
2012年度排出量に応じた排出枠(JPA)を登録簿システム上で償却

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8354
室長:上田 康治(6737)
主査:白石 賢司(6788)
担当:山下 智也(6788)

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