報道発表資料

平成23年5月10日
水・土壌
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平成23年度環境技術実証事業「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 実証試験要領」の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 平成23年度環境技術実証事業の一環として、「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 実証試験要領」(第4版)を策定しました。
 また、平成23年5月10日(火)から5月23日(月)まで、平成23年度の環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証運営機関である財団法人日本環境衛生センターでは、本分野における平成23年度の実証機関の募集をします。

1.実証試験要領の策定について

 平成23年度環境技術実証事業検討会 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第1回)における検討結果等を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 実証試験要領」(第4版)(以下「実証試験要領」という。)を策定しました。

≪実証試験要領の概要≫

 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下の通りです。なお詳細は、本報道発表資料の添付資料及び環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)からダウンロードし、御覧ください。また同ウェブサイトの「環境技術実証事業の実施体制について」の「平成23年度環境技術実証事業実施要領 第2部手数料徴収体制による実施方法」の各リンク、(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)又は、(http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h23.pdf)も御参照ください。

(1)対象技術

 本実証試験要領の小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の対象技術とは、小規模事業場(日排水量50m3未満を想定)である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術(装置、プラント等)のことを指します。また、総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。

(2)主な実証項目

水質等実証項目の例
pH(水素イオン濃度)
BOD(生物化学的酸素要求量)
COD(化学的酸素要求量)
SS(浮遊物質量)
n-Hex(ノルマルヘキサン抽出物質含有量)
大腸菌群数
T-N(窒素含有量)
T-P(リン含有量)
汚泥発生量
運転及び維持管理実証項目

 詳細は、添付資料の「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野 実証試験要領」(第4版)を御覧ください。

(3)実証試験の実施

 実証試験は、実証運営機関に募集・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。

(4)実証試験結果報告書の作成

 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によってまとめられ、実証運営機関に提出されます。平成23年度のWG会合における検討等を踏まえ環境省が承認し、実証番号及び個別ロゴマークを付与した後、環境技術実証事業ウェブサイト及び実証機関のウェブサイト等で一般に公開されます。

2.実証機関の応募の受付の開始について

 実証運営機関(財団法人日本環境衛生センター)では、下記のとおり、平成23年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の募集を開始します。なお実証機関とは、手数料徴収体制において実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

(1)応募の方法

 申請書類及び関係書類等は、本報道発表資料の添付資料及び実証運営機関(財団法人日本環境衛生センター)のウェブサイト(http://www.jesc.or.jp/info/tech.html)から入手できます。関係書類の「実証機関選定の考え方」等を御確認の上、申請書類に必要事項を記入し、電子メールまたは郵送により以下まで提出してください。

提出先

財団法人日本環境衛生センター 環境科学部 環境対策課 (担当:並木、西尾)
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6

TEL:044-288-5132
FAX:044-288-4850
E-mail:kagaku@jesc.or.jp
URL:http://www.jesc.or.jp/info/tech.html

(2)応募の受付期間

 応募の受付期間は平成23年5月10日(火)から5月23日(月)17時(必着)とします。

(3)審査

 申請書類に基づき、平成23年度第2回のWG会合において、ヒアリング審査を実施する予定です。(但し、非公開で実施します。)審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。

3.その他

申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
提出された申請書類は、返却しません。
本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、水質汚濁防止法の規制の対象とならない小規模事業場(日排水量50m3未満を想定)である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術(装置、プラント等)について、実証試験を行っています。また、実証試験の対象となる技術として、総合的な排水処理技術の他、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥に関する技術も幅広く対象としています。

*
「平成21年度水質汚濁防止法等の施行状況(平成22年11月)」によると、平成22年3月末において、水質汚濁防止法上の特定事業場数は270,226件、1日の排水量が50m3未満の小規模事業場は239,498件(89%)を占めます。
http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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